【2019年版】夢がある!税理士の年収っていくら?女性税理士は?

税理士って職業にあまりなじみがない方も多いと思います。

難関な国家資格の1つですが、やり方次第で実はかなり稼げます。

この記事では、税理士の年収について、実際に僕の周りにいる税理士を参考にした「現実的」な金額を書いてみたいと思います。

僕は東京と地方の2カ所の税理士事務所で10年以上の経験がある税理士です。

税理士の年収を見るときは注意が必要

よく「税理士の年収」ということで、いろいろなサイトで紹介されていますが、データを見る際には注意が必要です。

税理士のほとんどが「個人事業主」

税理士は税理士会に登録することで初めて「税理士」を名乗ることができ、税理士業務を行うことができます。

全国で約8万人近くが税理士会に税理士として登録されています。

その約80%が「開業税理士」です。

開業税理士とは、独立開業した個人事業主の税理士を指します。

そして、全体の約20%税理士事務所や税理士法人に勤めているサラリーマン税理士です。

年収と所得の違いとは

「年収」とは「1年間の収入金額」を意味します。

サラリーマンでいう年収は

総支給額(社会保険料や税金を天引きする前の金額)を指しています。

源泉徴収票でいえば左上に書かれた「支払金額」の部分にあたります。

個人事業主(開業税理士)でいう年収「売上高」を指しています。

個人事業主の場合

「売上高ー経費=所得」がサラリーマン的な年収に相当します。

したがって、「税理士の年収」を検討するときはこの「年収」と「所得」の違いを理解しておかなければ、おかしな結果になってしまうので注意が必要です。

多くのサイトで、この年収の定義が明確に説明されていない場合が多かったので、あえてここで説明させても頂きました。

この記事ではわかりやすくするため、開業税理士の場合は「サラリーマン的年収」という表現をしたいと思います。

開業税理士のサラリーマン的年収は?

独立開業している税理士のサラリーマン的年収は

正直いってピンからキリまでです!

一般的な開業税理士のメインの収入源は、顧問契約している企業や個人事業主からの「顧問料報酬」です。これにスポット的に発生する相続税の申告による報酬や、生命保険の代理店としての報酬などがプラスされます。

顧問料は顧問先の「売上高規模」「税理士の訪問頻度」「記帳代行の有無」などによって設定しているところが多いです。

クライアントが法人であれば、平均的な年間顧問料は1社あたり年間で40~60万円って感じです。

この金額はあくまでも僕の感覚です(一応、東京と地方の税理士事務所を合計で10年以上経験しています)

では、税理士たった一人でどれだけの企業数を担当できるの?って話ですが

その人のやり方にもよりますが、1~2カ月に一回は必ずお客さんのところへ訪問するといった、丁寧な対応をするのであれば、精々30~40社ぐらいが限度です。

仮に、たった一人で税理士事務所を経営した場合、どれぐらい稼げるのか考えてみましょう。

法人30社と顧問契約をしていたら

50万円×30社=1,500万円/年(売上高)

ここから経費300~500万円/年(家賃、ソフト利用料、水道光熱費、通信費、消耗品、交際費など)を差し引くと開業税理士のサラリーマン的年収(売上高ー経費)は1,000~1,200万円/年くらいになります。

かなり稼いでいる開業税理士になるとサラリーマン的年収は3,000万円を超えてきます!

ただし、3,000万円を超えるには従業員は必須となります。

独立開業して間もない時は、当然お客さんもいないし苦労もありますが、頑張ればサラリーマン的年収が3,000万円を超えるこもとも可能なので、やりがいがありますね。

また、定年が無いので元気であればいつまでも稼ぎ続けることができます。

実際に、税理士の年齢は60歳以上の割合が50%超とかなりご高齢の方が多いです。

サラリーマン税理士の年収は?

税理士事務所や税理士法人に勤務しているサラリーマン税理士の年収は、年齢よりも顧問先企業を何件担当して、どれぐらい売上高を上げるかによって決まるケースがほとんどです。

仮に30社の顧問先を担当した場合

50万円×30社=1,500万円

1,500万円の売上が税理士事務所に入ってくるわけですが、そのうちどれだけをサラリーマン税理士に分配するのかは税理士事務所によって変わってきます。

1,500万円の売上を獲得できたとすると、サラリーマン税理士の年収は500~600万円くらいになるのではないかと思います。

ぶっちゃけ、税理士資格を持っていない職員と、サラリーマン税理士との年収の差はそれほどないのが現実です。要は売上を上げて税理士事務所にどれだけ貢献したかが需要となってきます。

厚生労働省による「賃金構造基本統計調査」によれば、会計事務所などに努めている「サラリーマンの公認会計士・税理士」の平均年収は以下の通りです。

「公認会計士」のデータも入っているので、正確ではありませんが参考までにご紹介しておきます。

なお、年収は以下の算式で計算しています。

年収の計算式
「きまって支給する現金給与額」×12月+「年間賞与その他特別給与額」

男性 平均年収「公認会計士・税理士」

2018年 914万円

2017年 1,042万円

2016年 913万円

2015年 790万円

2014年 832万円

2013年 833万円

【男性】2013~2018年までの6年間の平均887万円

女性 平均年収「公認会計士・税理士」

2018年 804万円

2017年 1,044万円

2016年 756万円

2015年 570万円

2014年 501万円

2013年 730万円

【女性】2013~2018年までの6年間の平均734万円

サラリーマン税理士ってたいしたことないなって思うかもしれませんが、重要なのはここからです!

先ほども触れましたが、税理士の業界は超高齢化していて、60歳以上の割合が50%を超えています。

つまり、そろそろ引退時期を迎える税理士がかなりの人数いるってことです。

しかも、後継者が決まっていないケースもかなりあるのが現状です。

勤務している税理士事務所に後継者がいない場合は、労せずしてごっそりお客さんを引き継ぐことができます。

もし、独立開業して新規で顧問先をゲットしようと思ったら、かなり苦労すると思いますし、そもそも税理士になる人って営業とか苦手な人が多い気がします。

後継者がいない税理士事務所に入って、顧問先を引き継ぐことができたら年収が一気に跳ね上がる可能性があります。

税理士は「売り手市場」

税理士業界は深刻な人手不足に悩まされており、税理士や科目合格者にとって「売り手市場」となっています。

税理士試験の受験者数は2011年からどんどん減少しています。

2018年度(平成30年度)の税理士試験の受験者数は30,850人。

2009年度(51,479人)の59.9%にまで減少しています。

資格は「不景気」の時に取得する人が増加します。2009年は「リーマンショック」の翌年で、完全失業率は5.2%(2009年12月)でしたが、2018年12月の完全失業率は2.4%まで下がっています。

さらに、2019年7月は2.2%と完全失業率はさらに下がっています。

今後も受験生が減る傾向にあると予想されるので、税理士業界の「売り手市場」の状態はしばらく続きそうですね。

税理士試験は難しい試験ですが、チャレンジしてみる価値がある資格だと思います。

転職成功事例を見てみる⇒マイナビ税理士

会計事務所の求人を見てみる⇒MS-Japan

まとめ

・税理士には「開業税理士」と「サラリーマン税理士」がいるので、年収を検討する時は注意が必要。

・開業税理士で成功すれば1,000万円以上のサラリーマン的年収を得ることができる。

・サラリーマン税理士の年収は約500~800万円

・サラリーマン税理士でも、後継者がいない税理士事務所に入ることができれば、収入がアップする可能性が高い。

・税理士業界は売り手市場

2019年になって、経団連会長やトヨタ自動車の社長などの経済界の重鎮が相次いで「終身雇用の見直し」について言及しました。

終身雇用制度がいよいよ崩壊しつつある今、これから税理士などの「士業」が再び見直される時代になるかもしれませんね。

最後までお読みいただきありがとうございます。

【スタディング】税理士講座の評判・口コミ・価格は?現役税理士が解説します!

2020年1月24日

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です