【税理士試験】国税徴収法の難易度・合格率推移は?

国税徴収法の難易度「★★★☆☆」

国税徴収法の難易度は税法の中では簡単めの「3」です。

国税徴収法はミニ税法と呼ばれ、税法科目のなかでも学習するボリュームが少ない科目です。

問題構成は理論問題が100%です。全11科目の中で出題が理論のみの科目は国税徴収法だけです。

「国税徴収法」は法人税・所得税・消費税などの国税の滞納があったときの処分、その他の徴収に関する手続の執行について定めた法律です。

また、実務において国税徴収法に関する知識が必要となるケースがあまりないので、法人税、所得税、消費税などのように、ある程度実務経験がある人が試験で有利になるようなこともありません。

したがって、税理士業界を全く知らない方であっても、全く同じ条件で勝負できる科目ではないかと思います

さらに、学習するボリュームが少なく、簿記の知識も必要あないことから、税理士試験の最初の1科目に国税徴収法を選択する方もちらほらいます(かなり少数派だとは思います)。

とはいえ、税法科目を受験する受験生はすでに複数科目合格をしている場合が多いので、受験生全体のレベルが非常に高くなっています。その中で上位約10%に入ることはやはり至難の業です。

直近の2019年(第69回)試験は・・・

出典:国税庁HP

ラベル名
国税徴収法受験者数 1,677人(全体の4.1%

全11科目受験者数 41,158人

選択必須科目である所得税法(1,659人)とほぼ同じ受験者数となっています。所得税法と比べると実務上の利用頻度ははるかに低いのですが、国税徴収法の人気の高さがうかがえます。

国税徴収法の合格率

全11科目の合格率と比較すると「やや低め」の合格率で推移しています。

直近の2019年度(第69回)試験をみると

全11科目の合格率が15.5%国税徴収法が12.7

第69回試験では他の科目と比べてやや低い合格率となっています。

最後に

国税徴収法は実務での利用頻度は低いですが、学習ボリュームが少なく、出題が「理論問題のみ」ということで比較的人気が高い科目です。

特に、大学院での税法2科目免除を受ける予定の方で、税法科目の選択に悩んでいる方にはおすすめします。

全体の合格率が12.8%(前回)⇒15.5%(今回)へと大幅に上昇していることは受験生にとっては嬉しい傾向です。

この10年間、税理士試験の受験生は大幅に減少していることもあり、受験生を増やしたいという意図があるのかもしれません。

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