僕はＦラン大学卒で、限りなくブラックに近い中小企業を30歳で退職、それから勉強を始めて6年かけて税理士になりました。（プロフィールの詳細）
この記事では、社会人が5年以内に税理士になるための具体的な方法について詳しく解説しています。
5年って長くない？
て思われるかもしれませんが、税理士資格は取得までに平均10年かかると言われている超難関資格です。
2019年の消費税増税、2020年の新型コロナウイルスの影響で日本は一直線で不景気に向かっています。
・将来は結婚して子供も欲しいけど給料が劇的に上がる気配もない
色々な夢を諦めかけている方もおられるかもしれません。
そして、、、会社に頼ることなく自分の力で稼げるようになりたい！
と思い始めた方もいると思います。
「税理士」はその悩みを解決してくれる可能性がある職業です。
しかし、社会人から税理士になるには具体的にどうすればいいのか分からないという方も多いはず。
そこで、僕の実体験を踏まえて「社会人が最短で税理士になるためのロードマップ」を作成しました。
・取得までに費用がいくらかかるのか？
・資格取得までに何をすべきなのか？
・高卒でもなれるの？
・税理士の年収は？
など、税理士という単語しか知らない方でも受験から仕事内容まで、気になることを専門用語を使わずに分かりやすく解説しています。
僕の計画では5年以内で税理士です。
30歳からスタートすれば35歳で税理士です。
もし、35歳で税理士資格を手にすることができれば
・年収アップ
・自由な働き方の獲得
・社会的信用の獲得
などあなたの今後の人生は劇的に変るかもしれません。
何も行動を起こさなければ5年後も今のままです・・・。
スタートを切るなら間違いなく一番若い今だと思います。
本気で税理士になることを検討している方はぜひ最後までお読みください。
ジャンプできる目次
税理士とは何者なのか？
この記事をお読みいただいている方は、既に税理士についてある程度ご存じかもしれません。
税理士とは何者なのか？「仕事内容」「年収」「将来性」について今一度ザックリ解説いたします。
税理士の仕事内容
税理士は税金と会計の専門家です。
税理士は「税金」「会計」に関する業務を中心に、会社の経営全般に係るあらゆる面をサポートすることが仕事です。
「会計」とは会社の儲けや資産・負債の状況を報告することです。
それには「簿記」というツールを使って会社のお金関係の動きを整理する必要があります。
税理士のほとんどが「税理士事務所（会計事務所も同じ意味で使用されます）」または「税理士法人（税理士事務所の会社バージョン）」を開業して活動しています。
最近では、独立開業しないで税理士事務所や税理士法人での勤務を希望する方も増えています。
また、一般企業で働くケースも増えてきており、税金と会計の専門家である税理士の働き方の自由度はハンパなく広いと言えます。
②：税金に関する申請・申告書類作成の代行
③：税金に関する相談業務
④：資金調達（会社が銀行からお金を借りる）のアドバイス
⑤：事業計画作成のお手伝い
⑥：各種補助金申請のお手伝い
⑦：その他、経営全般に係る様々な相談業務
上記①②③の業務は「無料」であっても税理士以外は一切行うことができない「無償独占業務」となっています。
例えば、あなたが友達の確定申告書を「無料」で作成したとしても、違法行為となり罰せられてしまうわけです。
このように、税理士の最大の強みは、税理士業務が「無償独占業務」として法律によって厳重に保護されている点です。
無償独占業務資格には税理士の他に医師、司法書士等があります。
ちなみに、社会保険労務士、行政書士、弁護士、公認会計士等については「無料」ならだれが行ってもＯＫな「有償独占業務資格」となっています。
ですので、税理士は弁護士や公認会計士よりもガッチガチに法律で守られているんです。
また、全企業の約90％が税理士にこれらの業務を依頼していと言われており、会社経営者にとって税理士は無くてはならない責任の重い仕事でもあります。
税理士の年収
復習になりますが税理士の仕事は
①：無償独占業務である
②：責任が重い仕事である
そして、この2つの理由から年収は高額で、地方でも「年収1,000万円」を超えることも珍しくありません。
僕は仕事柄、中小・零細企業で働く多くの人の年収を知っていますが、中小零細企業に勤めていて年収が1,000万円を超える可能性はほぼ無いと断言できます。
そう考えると、税理士になるのは確かに大変ですが、十分チャレンジしてみる価値のある資格だと思います。
税理士の将来性
「AIの進化で税理士の仕事は将来なくなる」という話をよく耳にします。
2014年にオックスフォード大学でAI(人工知能)などの研究を行うマイケル・A・オズボーン准教授が発表した論文「未来の雇用」には、702の職種の中で今後20年間にコンピューターに取って代わられる可能性の高い仕事が列挙されています。
その中には、税理士の仕事内容である「税務申告書代行者」「簿記・会計・監査の事務員」が上位にランクインされています。
（出典：週刊現代）
しかし、実際に税理士業務を行っている僕の意見としては、税理士の仕事内容は変化する可能性がありますが、税理士の仕事自体がなくなる可能性は低いと考えています。
②：日本の税制は複雑すぎて素人では正誤が判断できない
③：税理士は経営者の身近な相談相手として欠かせない
特に、「決算書」「税務申告書」は企業が銀行からお金を借りる際に欠かせない超重要な資料です。
銀行はこれらの資料を信頼して数千万、数億円という融資を行います。
では実際に、会計や税金の素人である経営者がAIに作成を丸投げしたこれらの資料を、銀行が100％信用して数千万、数億円を融資するでしょうか？
もしあなたがお金を貸す立場なら、決算書を作成した専門家の意見を参考にしたいと思いませんか？
万が一、数億円の融資が貸倒れたら大問題です。
ですので、僕は税理士の仕事が無くなってしまうことはあり得ないと考えています。
税理士になる方法は３通り存在する
方法①：年1回の税理士試験に合格する方法
税理士試験は年に1回（8月上旬）に行われます。
令和3年（2021年）は以下の日程で行われます。
（出典：国税庁HP）
税理士試験は全11科目のうち5科目（会計科目2科目、税法科目3科目）に合格すれば取得することができます。
①簿記論 ②財務諸表論（この2科目は必須科目）
【税法科目】
③所得税法、④法人税法（この2科目のどちらか1科目必須）
⑤相続税法、⑥消費税法、⑦酒税法、⑧国税徴収法、⑨住民税、⑩事業税、⑪固定資産税
税理士試験は1度に5科目すべてに合格する必要はなく、1年に1科目ずつ受験することも可能になっています。
また、1度合格した科目に有効期限はありませんから、たとえ10年、20年かかろうとも最終的に5科目そろえばＯＫです。
仕事をしながら自分のペースで受験できるというのが税理士試験の特徴です。
方法②：受験科目の一部免除を受けて税理士になる方法
上記「方法①」と同様に年1回の税理士試験で科目合格を積み重ね、さらに大学院を卒業することで税理士試験科目の一部分を免除してもらう方法です。
大学院に進学して税法や会計学に関する修士の学位を取得すると・・・
・会計学に関する大学院なら「会計科目1科目が免除される」
・税法に関する大学院なら「税法科目2科目が免除される」
例えば、あなたが「税法に関する大学院」を卒業した場合、「税法2科目が免除」されるます。
したがって、あとは毎年の税理士試験で「会計2科目」と「税法1科目」に合格すれば合計5科目そろうことになります。
もう1つ例を挙げると、「会計学に関する大学院」と「税法に関する大学院」の両方を卒業した場合、「会計1科目と税法2科目が免除」されるので、毎年の税理士試験で「会計１科目」と「税法1科目」に合格すれば合計5科目そろうことになります。
方法③：税理士試験を受けることなく税理士になる方法
以下の方々は税理士試験を受けることなく税理士になれます。
・弁護士
・公認会計士
・税務署などの官公庁の税務組織で23年以上勤務した人
税理士試験の難易度が高い理由
税理士試験は国内屈指の超難関資格です。
社会人が方手間で勉強して簡単に取れるような資格ではないことを理解しおいてください。
（出典：資格の取り方）
税理士試験の難易度が高い理由には大きく2つあります。
難易度が高い理由①：相対試験であること
「税理士試験は100点満点で60点取れれば合格です」と国税庁のホームページには書いてありますが実際は違います。
（出典：国税庁ホームページ）
実際は、上位10～15％だけが合格する「相対試験」となっています。
つまり、ライバルとの競争に勝たなければ合格できません。
税理士は「無償独占業務」「高収入」「社会的信用が高い」ということもあり、受験生の中には仕事をしないで受験に専念している人も大勢います。
ですので、限られた勉強時間しかない社会人が、朝から晩まで勉強しているライバルたちと戦って、上位10～15％しか合格できない試験に、5年以内に5科目合格するのは非常に難しいです。
難易度が高い理由②：学習ボリュームが異常に多い
税理士試験の1科目の学習ボリュームは想像を絶する量です。
朝から晩まで勉強に専念できる人でも、1年にチャレンジできるのはせいぜい2～3科目です。
社会人であれば普通は1年で1～2科目が限界です。
では、受験生が実際に1年でどれぐらい勉強しているかというと、社会人の場合多くても1,000時間くらいだと思います。僕はそれくらい勉強してました。
実際に、社会人が1年で1,000時間勉強するとどんな感じになるかというと、、、
平日：2～3時間、土日祝日：5～6時間
1年間これだけ勉強して、何とか1科目合格できるかどうかというレベルに仕上がります。
税理士試験の難易度の高さから、税理士になるまで平均10年かかると言われています。
僕の周りにも合格までに10年以上かかった人は普通にいますし、もっと言えば10年かかってでも税理士になれただけで幸運だと言えるレベルです。
ですので、勉強時間でハンディキャップを背負った社会人が最短（5年以内）で税理士になることを第一目標とするなら、「科目免除制度」を活用することが必須となってきます。
特に、税理士試験科目の中でも難易度が高い「税法科目」については、できる限り避けて通ることが賢明です。
残念ながら、実際に3～5年頑張っても税法１科目に合格できないという方は大勢います。
社会人が最短で税理士になるための完全ロードマップ
ではここから、どうすれば社会人が最速（5年以内）で税理士になれるのかを具体的に解説します。
僕がおすすめする方法は、上で解説した「方法②：受験科目の一部免除を受けて税理士になる方法」です。
具体的なロードマップは次の通りです。
順調に行けば、ステップ④が終わった時点で税理士資格取得（開始から5年以内）となります。
ステップ①：受験資格を取る
税理士試験を受けるには受験資格が必要となります。
先ずは、あなたに税理士試験の受験資格があるのかを確認してください。そして、もし受験資格がない場合すぐに受験資格を取ってください。
大学、短大又は高等専門学校を卒業した方で、受験資格がない場合は「放送大学」を利用することをお勧めします。
「放送大学」で法律学又は経済学に属する科目を1科目以上を履修し「学識による受験資格」を得る
放送大学なら「自宅学習で通学不要」「期間は半年程度」「費用は約20,000円」です。
「日商簿記検定1級」「全経簿記検定上級」を取得すれば受験資格になりますが、どちらも難易度が高く取得に時間がかかるので、最速で税理士を目指すならおすすめできません。
合格率10％前後、合格に必要な勉強時間は約1,000時間。
「全経簿記検定上級」
合格率20％前後、合格に必要な勉強時間は約800時間。
ただし、「高卒」の場合は、放送大学を利用して受験資格を取得することが出来ません。
ですので、次の①または②が受験資格を取得する方法として有力となります。
②税理士事務所で2年以上働く
ステップ②：1科目に合格する（会計科目）
受験資格が取得できたら次のステップ②「1科目に合格する（会計科目）」です。
この「ステップ②」が全ステップの中で最も難しく、かつ重要なスッテプです。
初学者は、税理士試験の学習ボリュームの多さに圧倒されて１年間勉強を継続するだけでも大変苦労します。最初の1年でいかに毎日勉強する習慣をつけることができるかがポイントとなります。
1科目に格出来たら「自分は税理士試験に通用する！」という自信が付きます！
最短とはいえ5年もかかる試験ですから、この自信こそが長期継続へのモチベーションになります。
また、高卒の方は次の「ステップ③：大学院に入学する（税法2科目免除）」で超重要になってきます。
高卒は大学院には入れないと思うかもしれませんがそんなことありません。
条件はありますが、各大学院個別の入学審査で認められれば高卒、短大卒・高専卒・専門学校卒・大学中退でも入学が許可されます。
僕の知り合いも高卒でしたが大学院に入学できました。
僕が卒業した大学院では、1科目以上の科目合格があれば入学試験を受けることができました。
ただし、各大学院によって審査基準が違うので前もって調べておくことをおすすめします。
会計科目から取得する理由
【理由①：会計科目は比較的合格しやすいから】
会計科目（簿記論・財務諸表論）から取得する理由は、税理士試験の必須科目であることと、比較的「合格しやすい」からです。
なぜ、会計科目が合格しやすいかというと受験生のレベルと関係があります。
簿記論、財務諸表論の受験者は税理士試験の初心者が多く、受験生の中には「記念受験」と言って合格する可能性がほぼゼロの人もいたりします。
ですので、相対試験である税理士試験において、受験者全体のレベルが低いということは合格する可能性も高くなりることを意味します。
【理由②：会計科目は丸暗記が少ないから】
会計科目は税法科目のように「条文を丸暗記」することはありません。
財務諸表論は暗記する部分が半分含まれていますが、税法科目のように一言一句のレベルで暗記する必要はありません。
膨大な量の難解な条文を試験当日まで暗記しておくには、とてつもない労力と時間が必要になります。
勉強時間が限られている社会人で、かつ毎日勉強漬けの生活をしたことが無い方には「暗記」が少ない会計科目から始めることをおすすめします。
「簿記検定」を受ける必要はない
税理士試験の会計科目を勉強するなら、先に「簿記検定」を受けたほうが良いのではないかと思うかもしれません。
確かに、簿記の基礎知識があれば有利なのは確かですが、あえて簿記検定用の勉強は必要ないと思います。
なぜなら、最速で税理士を目指すなら悠長に簿記検定を受けている暇はないからです。
それから、税理士試験の予備校や通信講座には、税理士試験のカリキュラムで困らない程度の簿記の基礎知識が学べる「簿記入門コース」があるからです。
僕は、簿記検定を受けることなく税理士試験の勉強を始めましたが、1年間ガッツリ勉強した結果、簿記検定2級や3級を持っている人と遜色ないレベルになりました。
なので、簿記の知識が無い方は「簿記入門コース」から勉強を開始すれば問題ありません。
学習教材の選び方
【①：独学は無理です】
学習教材の選び方について解説します。
もしかすると、「独学」で合格を目指そうと考えている方もいるかもしれませんが、それは止めておいたほうがいいです。
なぜなら、最短で合格を目指すのなら「教えるプロ」から学んだ方が圧倒的に効率的だからです。
また、独学だとそもそも合格できるのかどうかも疑問です、、、。
【②：1年目はオンライン講座で簿財2科目がおすすめ】
始めて受験勉強をする方は「オンライン講座」で「簿記論と財務諸表論の2科目」を受講することをおすすめします。
「簿記論」と「財務諸表論」は内容がかぶる部分が多いので同時に勉強することで、1年目で2科目合格を狙うことも十分可能です。
税理士試験の予備校や通信講座は有名なものだけでも10個ぐらいあります。
その中でも「オンライン講座」をおすすめする理由は、途中で勉強を止めてしまう可能性があるからです。
税理士試験は学習ボリュームの多さからほとんどの受験生が途中で戦線離脱します。
僕が大手予備校に通っているとき、多くの受験仲間が途中で止めていったのを見てきました、、、。
最初はみんなヤル気で満ち溢れているから「自分は絶対にやめない」と思っています。
しかし、いざ勉強を始めてみるとほとんどの人が1年以内で脱落してしまうのが現実です。
税理士試験の大手予備校「TAC」「大原」で簿記論と財務諸表論の2科目受講すると年間約40万円。
オンライン講座は予備校と比べても受講料が安く、中でも「スタディング」なら簿記論と財務諸表論の2科目で年間約7万円です。
スタディングは、たくさんある税理士試験の学校や教材の中でも受講料が「最安値」です。
万が一、途中で勉強を止めてしまった時のことを考えると約30万円の差は大きいです。
ですので、最初の1年目は格安のオンライン講座でチャレンジしてみて、1年間継続できたら2年目は大手予備校を選択肢に入れる方が無難です。
オンライン講座の中でも業界最安値のスタディングなら「簿記入門コース」もあるので、簿記の知識が無い方でもすぐに勉強をスタートできます。
ステップ③：大学院に入学する（税法2科目免除）
無事、会計1科目に合格できたら次の「ステップ③：税法に関する大学院」です。
大学院への入学が決まれば、その時点で5科目中3科目がほぼ確定したことになり、税理士になれる可能性が一気に高まります！
税法2科目免除が受けられる大学院は全国にたくさんあります。
詳しくはコチラの記事「税理士試験の会計・税法科目免除が可能な大学院一覧」を参考にして下さい。
全ての情報はここではご紹介できないので、地方にある大学院の最新情報をご紹介します。
とある地方私立の大学院（税法免除）
【授業料】
2年間の授業料（入学金込み）約150万円【入試スケジュール】
9月中旬～下旬
エントリーシート提出10月上旬
事前面談10月下旬
出願締め切り（研究計画書と小論文を提出）11月上旬
入学試験（小論文＆面接）11月中旬
合格発表
これはあくまで一例です。
ですので、あなたが実際に通学できそうな大学院をインターネット等で探し出し、詳細は大学に問い合わせるなどして調べてください。
もし、知り合いに大学院のOBがいれば教授を紹介してもらえるので最高です。
特に高卒の場合、税理士試験の科目合格が何科目あれば入試を受けられるのか調べておきましょう。
また、僕が卒業した大学院は「昼間」しか授業をやっていなかったので、仕事を辞めて大学院に通うしかありませんでした。通学の頻度は週に3～4日程度でした。
しかし、僕の友人は「夜間講義」がある大学院だったので働きながら通っていました。
勤務先が税理士事務所だったこともあり通学に理解があったようです。
もし、一般企業に勤めている場合は働きながらの通学は難しいと考えた方がいいです。
ですので、基本は無職で2年間大学院に通うことが前提となります。
ステップ④：大学院在学中に残りの2科目に合格する
大学院に入学出来たら次の「ステップ④：大学院在学中に残りの2科目に合格する」です。
在学中に残りの科目を取得できれば、大学院卒業であなたはめでたく税理士確定です！
おさらいすると、現時点で「会計1科目」「税法2科目免除」の取得が確定しています。
なので、残りは会計科目1科目と税法科目1科目となっています。
ここで問題になるのが、税法1科目を何にするのかです。
個人的には、選ぶ基準は「実務での利用頻度」と「学習ボリューム」だと思っています。
「9つ」ある税法科目を、実務での利用頻度と学習ボリュームで区分すると次のようになります。
| 学習ボリューム少ない | 学習ボリューム多い | |
| 利用頻度高い | ・相続税法 ・消費税法 |
・法人税法 ・所得税法 |
| 利用頻度低い | ・住民税 ・事業税 ・酒税法 ・固定資産税 ・国税徴収法 |
実務での利用頻度が高く、学習ボリュームが少ない科目は「相続税法」「消費税法」に絞られます。
さらに、この2科目を比較すると以下のようになります。
消費税法 ＞ 相続税法
【学習ボリューム】
消費税法 ＜ 相続税法
よって、選択すべき科目は「消費税法」ということになります。
しかし、これはあくまでも僕の意見なので、あなたが興味が持てる科目を選択すればOKだと思います。
順調に行けば、このステップ④までを5年以内でクリアできます。
ステップ⑤：大学院卒業と同時に税理士事務所に転職する
ステップ④まで、順調に目標をクリアしている方はすでに大学院卒業で税理士資格保有者です。
一方、この時点で科目が残っている方もいると思います（僕はこの時点で2科目残ってました）。
何はともあれ、大学院を卒業したら税理士事務所で働かなくてはなりません。
転職活動のタイミング
転職活動のタイミングは「大学院2年生の8月～12月」です。
8月～12月は、受験生も8月上旬で税理士試験が終わり12月までの合格発表まで受験勉強も一休みしている状態です。
また、採用する側の税理士事務所も「閑散期」であることから、採用活動を活発に行っている時期でもあります。
転職先を探す方法
転職先を探す主な方法は次の通りです。
・転職サイトで探す
・転職エージェントを利用する
・大手予備校が開催する合同就職説明会に参加する
税理士事務所は大半が個人営業で、高齢化（60歳以上が50％超）しているという特徴があります。
なので、ホームページすら無い税理士事務所も普通にありますし、ホームページがあったとしても欲しい情報が一切掲載されていないなど、税理士事務所の詳しい情報を知ることが難しい場合も多いです。
残念ながら、税理士事務所も他の業界と同じく「ブラック税理士事務所」が存在します。
実際に、人間関係のトラブルがあったり、仕事が忙しすぎて受験勉強できないという悩みを抱える受験生も多いです。
ブラックを引かないためには事前の情報収集が超重要です。
僕は、「転職エージェント」を利用して転職活動をすることをオススメします。
税理士事務所の内部情報を得るには「転職エージェント」が最強です。
転職エージェントは定期的に税理士事務所に訪問しているので、「男女比率」「年齢構成」「所長の人柄」「受験生の有無」など私たちでは絶対に知りえない内部情報を持っています。
税理士業界に精通した担当者があなたの転職をサポートしてくれます。
転職エージェントは「非公開求人の紹介」「履歴書の書き方」「面接の対策」「年収の交渉」などのサービスをすべて無料で行ってくれます。
特に「年収の交渉」は自分から言い出しにくいことなので非常にメリットが大きいです。
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25年にわたり、経理・財務・総務・一般事務などの管理部門と士業に特化してきた転職エージェントです
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会計事務所にも強く、業界に精通したキャリアドバイザーが在籍しているのが魅力です。全国の求人に対応していますが、支社がある「東京」「横浜」「名古屋」「大阪」の求人数が多いのが特徴です。
1996年に「公認会計士」が設立した会計・経理・財務・税務に特化した転職エージェントです。24年以上の歴史があり、会計業界に精通したキャリアドバイザーがサポートしてくれます。
ジャスネットキャリアの強みは転職後のミスマッチが少ない点です。その理由は、役員・責任者への直接取材を通じて、会社の意思決定者とのパイプが太いことから、「意思決定者に対して直接提案ができる関係性」を構築できているからです。
全国の求人に対応していますが、支社がある「東京」「名古屋」「大阪」の求人数が多いのが特徴です。
この中で最もおすすめしたいのは、僕も利用して良かったと感じた「MS-Japan（エムエスジャパン）」です。
「MS-Japan（エムエスジャパン）」は会計・税務系に特化した転職エージェントの中では転職決定率が業界「No.1」です。
登録しないと見れない非公開求人の割合が多いのが特徴です。
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ステップ⑥：税理士事務所で2年間働いて税理士登録をする
いよいよ最後「ステップ⑥：税理士登録」です。
税理士業務は税理士登録をすることで初めて行うことができます。
税理士登録には「2年以上の実務経験」が必要となります。
税理士登録の流れをざっくりと解説します。
「税理士登録申請書」と添付書類を税理士事務所が所属している税理士会へ提出します。
手数料は登録手数料（5万円）、登録免許税（6万円）
②：税理士会の面接・調査
登録申請書を受理した税理士会による面接を受けます。
③：税理士登録
登録適当と認められると税理士名簿に登録され官報に公告されます。また、申請者に対しても同様に登録の通知がなされ、税理士会経由で税理士証票が交付されます。
下が実際の税理士証票（税理士バッジ）です。これは税理士会からお借りしているものなので、無くさないようにしてくださいね（笑）。
税理士登録は提出する書類も多く、かなり面倒くさいですが最後の仕上げなので頑張りましょう。
税理士になるまでの費用
最後は「費用」についてです。
今回ご紹介した「大学院を利用して受験科目の一部免除を受けて税理士になる方法」ですと、
トータルの費用は約150～430万円かかります。
金額に差が出る理由は、「教材」「大学院」の金額差が大きいからです。
教材で言えば高額な大手予備校から、格安オンライン通信講座までいろいろあります。
また、大学院も国立大学と都心の私立大学とでは金額が大きく違ってきます。
詳しくはコチラの記事「税理士試験の会計・税法科目免除が可能な大学院一覧」を参考にして下さい。
最後に
できる限り具体的に「社会人が最短で税理士になるための完全ロードマップ」を書いたつもりですがいかがでしょうか？
最短と言っても、道のりは決して楽ではありません。
先述のとおり、税理士試験は超難関試験ですので「お金」「時間」「家族の協力」といった条件がそろわなければ達成できません。
ぜひ下の記事も参考にして下さい。
資格取得までの道のりは険しいですが、税理士資格を手にすることができれば「年収アップ」「自由な働き方の獲得」「社会的信用の獲得」など、あなたの今後の人生は劇的に変るかもしれません。
何も行動を起こさなければ5年後も今のままです・・・。
スタートを切るなら間違いなく一番若い今だと思います。
この長い記事を最後まで読んで頂いたということは、合格に一番必要な「熱意」は十分です！
最後までお読みいただきありがとうございます。
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