「マジっ⁈」税理士資格を取得するまでに費用はいくらかかる?

こんにちは、はらすけです。

僕はFラン大学卒(理系)で、限りなくブラックに近い中小企業を30歳で退職、それから勉強を始めて6年かかって税理士になりました。(プロフィールの詳細

この記事を読むと「税理士資格を取るまでに学費等が総額でいくらかかるの?」という疑問が解決します。

ちなみに、税理士試験で独学はおすすめできません。

独学をおすすめしない理由については「税理士試験の独学が「無理ゲー」だと思う5つの理由」で詳しく解説しています。

これから税理士を目指したいという方はぜひ最後までお読みください。

学費の総額は約35~430万円

いきなり結論ですが、税理士資格を取得するまでにかかる学費等の総額は約35~430万円です。

費用にものすごく幅がある理由は、税理士になる方法として①官報合格②大学院免除を利用する方法の2パターン存在するからです。

方法①:年1回の税理士試験に合格する方法(官報合格)

年1回(8月)実施される税理士試験において、全11科目のうち5科目(会計科目2科目、税法科目3科目)に1科目づつ地道に合格していく方法です。

この方法で税理士になると「官報」に合格者の名前が掲載されるので「官報合格」と呼ばれています。

税理士試験の全11科目
【会計科目】

①簿記論 ②財務諸表論(この2科目は必須科目

【税法科目】

③所得税法、④法人税法(この2科目のどちらか1科目必須

⑤相続税法、⑥消費税法、⑦酒税法、⑧国税徴収法、⑨住民税、⑩事業税、⑪固定資産税

税理士試験は1度に5科目すべてに合格する必要はなく、1年に1科目ずつ受験することも可能になっています。

また、1度合格した科目に有効期限はありませんから、たとえ10年、20年かかろうとも最終的に5科目そろえばOKです。

方法②:大学院での科目免除を利用する方法

年1回の税理士試験で科目合格を積み重ね、さらに大学院を卒業することで税理士試験科目の一部分を免除してもらう方法です。

大学院に進学して税法や会計学に関する修士の学位を取得すると

大学院による科目免除
会計学に関する大学院なら「会計科目1科目が免除される

税法に関する大学院なら「税法科目2科目が免除される

例えば、あなたが「税法に関する大学院」を卒業した場合、税法2科目が免除」されるので、あとは毎年の税理士試験で「会計2科目(簿記論・財務諸表論)」と「税法1科目(どの税法科目でもOK)」に合格すれば合計5科目そろうことになります。

官報合格するまでにかかる学費

1科目の取得に2年かかる」ことを前提として計算してみました。

税理士試験において1科目を2年で合格できれば、まずまずのペースといえます。

その他の計算根拠については以下の通りです。

計算根拠

 

★取得する科目

「簿記論」「財務諸表論」「法人税法」「相続税法」「消費税法」

※「王道」と呼ばれている科目の組み合わせです。

 

★利用する予備校・通信講座

①:「資格の学校TAC」「資格の大原」の通学講座

②:「資格の学校TAC」「資格の大原」の通信講座

③:スタディング税理士講座(通信講座)

※この記事「【2020年税理士試験】社会人におすすめの予備校・通信講座3選」で僕がオススメしている予備校・通信講座です。

 

★1年目・2年目について

「資格の学校TAC」と「資格の大原」については

1年目 初学者用のカリキュラムを選択

2年目 経験者用のカリキュラムを選択

スタディング税理士講座」については初学者、経験者によってカリキュラムの違いはありません。また、簿記論と財務諸表論はセットになっており1科目づつの受講はできません

合格までの費用
・スタディング 347,424円

・資格の大原(WEB通信) 1,958,000円

・資格の大原(通学) 2,108,000円

・資格の学校TAC(通学・WEB通信) 2,125,000円

ただし、「資格の学校TAC」と「資格の大原」については

・複数科目の申し込み

・2年目も継続して申し込み

などで受講料が割引になりますので、実際は10%ほど安くなるのではないかと思います。

大学院での科目免除を利用した場合にかかる費用

先ほどご説明したように、大学院を卒業すると科目免除を受けることができます。

大学院による科目免除
会計学に関する大学院なら「会計科目1科目が免除される

税法に関する大学院なら「税法科目2科目が免除される

今回は「税法に関する大学院を卒業して税法2科目免除」を前提として費用を計算します。

理由は、「税法2科目免除のみ」を利用する人が圧倒的に多いからです。

費用の計算については次の条件で行っています。

計算根拠

 

★取得する科目

「簿記論」「財務諸表論」「消費税法」

※最も人気のある科目の組み合わせで、「消費税法」は全11科目中3番目の受験者数です。

詳しくはコチラの記事をどうぞ 【税理士試験】消費税法の難易度・合格率推移は?

 

★利用する予備校・通信講座

①:「資格の学校TAC」「資格の大原」の通学講座

②:「資格の学校TAC」「資格の大原」の通信講座

③:スタディング税理士講座(通信講座)

※この記事「【2020年税理士試験】社会人におすすめの予備校・通信講座3選」で僕がオススメしている予備校・通信講座です。

 

★1年目・2年目について

「資格の学校TAC」と「資格の大原」については

1年目 初学者用のカリキュラムを選択

2年目 経験者用のカリキュラムを選択

スタディング税理士講座」については初学者、経験者によってカリキュラムの違いはありません。また、簿記論と財務諸表論はセットになっており1科目づつの受講はできません

 

★大学院について

最も学費が安いと思われる「地方国立大学」と、かなり学費が高いと思われる「青山学院大学」を例として計算しています。

※入学から卒業までの2年間にかかる入学金・授業料の合計金額です。

合格までの費用

★最安値「スタディング+地方国立大学」

180,312円+1,353,600円=1,533,912円

 

★最高値「TAC+青山学院大学」

1,190,000円+3,140,000円=4,330,000円

 

まとめ

最安値と最高値
・最も費用が安いのは、スタディング税理士講座を受講して官報合格を目指す方法(約35万円

・最も費用が高いのは、TACの通学講座を受講して、大学院(青山学院大学)で税法2科目免除を受ける方法で(約430万円

この結果を見ると、スタディングで官報合格を目指すのが一番良さそうに思えます。

しかし、実際に官報合格にたどり着ける人は少なく、大学院での免除を利用する方が多いのが現実です。

しかも、官報合格までには約10年という長い期間がかかってしまうことも珍しくありません。

ですので、コスト面だけで取得方法を選択するのはおすすめできません。

取得方法を選ぶ際は「年齢」「家庭環境」「資金」「勉強時間が確保できるか」など総合的な判断が必要となります。

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2020年1月24日

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