未経験で経理への転職は本当に難しいのか？転職に有効な対策「６選」も紹介

はらすけ

こんには税理士のはらすけです！
僕はＦラン卒で、限りなくブラックに近い一般企業に入社も30歳で退職。そこから6年かけて税理士になりました。会計事務所の経験は10年以上。（詳しい自己紹介はコチラ）

年齢を重ねてくると肉体労働を続けるのはキツイ…

手に職をつけて、体力的に楽な経理職に転職したいという方によくお会いします。

でも未経験だから自分には難しいかもなぁ…と諦めかけている方も多いです。

でも、諦めるのはまだ早いです！

未経験で経理職に転職された方は大勢います。

実際に、僕は33歳未経験で会計事務所への転職を成功させています。

この記事を読めば「自分でも経理への転職できるかも！」という勇気が湧いてくるはずです。

この記事は、「公益財団法人の経理」「不動産会社の経理」を経験し、現在はIT系上場企業の経理部にお勤めの「ベテラン経理マン」に執筆協力して頂いています。

本気で経理への転職を目指している方はぜひ最後までお読みください。

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未経験で経理への転職は本当に難しいのか？

結論から言いますと、未経験で経理へ転職するのは本当に難しいです。

大手転職サイトで「経理」の求人を検索してみると以下の結果が出ました。

「未経験OK」となると求人数が激減していることから、未経験者が経理に転職するのは「狭き門」で難しいということが分かります。

未経験で経理への転職が難しい理由

ここからは、未経験者が経理に転職することが難しい理由について解説します。

「理由」を理解しておくことで、転職活動において効果的な対策を打つことが出来ます。

①企業は即戦力を求めているから

どんな職種でもそうですが企業は「即戦力」を求めていケースが多いです。

全企業のち99.7％を占めるのは中小零細企業です。

中小零細企業の場合、人材をゼロからじっくり育てる体制が整っているところは少ないです。

ですので、企業としては既に経験を積んだ「即戦力」を確保したいというのが正直な気持ちです。

僕は税理士として多くの企業を見てきましたが、従業員50人ほどの企業でも経理担当者が「1人」というところもありました。

経理担当者がたった一人しかいない企業で、その一人が辞めるとなった場合、後継者が未経験だと引継ぎ業務は困難を極めるでしょう…。

このように、多くの企業は人事を育てる余裕がなく即戦力を求めているので、未経験者が経理に転職するのが難しくなります。

（出典：日本経済新聞）

②経理は専門性が高い

経理は専門性が高い仕事です。

経理担当者は「簿記」というツールを使って企業の「お金」に関する取引を記録し、「貸借対照表」「損益計算書」等の書類を作成します。

いわゆる「決算書」を作るわけです。

決算書は企業の税務申告に添付が義務付けられており、銀行から融資を受ける際にも必ず提出を求められる超重要な書類です。

中小零細企業の場合、経理担当者は従業員の社会保険、労働保険の手続きなども処理しなくてはならず、簿記の知識だけでなく他の専門的な知識が要求されます。

これらの専門的な知識は、ただ教科書を読めばマスターできるものではなく、実務と並行することで初めて身に着けることができます。

このように、経理職は実務を経験しなければ身につかない様々な専門的知識が要求されるため、未経験者の転職が難しくなります。

③正確さとスピードが要求される

経理で最も重要なことは、企業のお金の流れを早く正確に「貸借対照表」「損益計算書」に表現することです。

先述のとおり、経理担当者が作成した「決算書」に基づき、税務申告、資金調達を行いますので、会計処理には正確性が必要とされます。

また、企業は毎月「貸借対照表」「損益計算書」を作成し自社で作成した年間予算との誤差を分析し、今後の経営方針を検討します。

ですので、「貸借対照表」「損益計算書」の作成が遅くなると、経営判断も遅くなり場合によっては大きな機会損失に繋がります。

経理に求められる「正確性」と「スピード」は、経験者でなければ実現困難なのが現状です。

これが、未経験が経理に転職することのハードルを高くしています。

③経理は有効求人倍率が低い

「有効求人倍率」とは、厚生労働省が毎月発表している統計で、「一人当たり何件の求人があるか」を示すものです。

有効求人倍率が大きいほど1人当たりの求人数が多くなります。

では、2021年1月の「会計事務の職業」の有効求人倍率をみて見ると「0.72倍（パートを除く）」となっています。

職業計（全体）の1.40倍に対してかなり倍率が低いことが分かります。

（出典：厚生労働省）

このように、経理職は他の職種と比べて有効求人倍率が低いことから、そもそも転職すること自体が難しいのが現状です。

④経理担当者はなかなか辞めない

経理はいつも難しい業務をやっていて、大変そうなイメージがあるかもしれません。

確かに経理の経理を覚えるのは専門知識を必要とするため苦労しますが、「比較的ルーティンワーク」が多いので、毎月同じ作業を続けることがほとんどです。

そのため、仕事に慣れてくると体力的には結構楽です。

また、次の理由から会社から大事にされる傾向があります。

このような理由から、経理担当者は企業に長く在籍するケースが多く、ポジションがなかなか空きません。

よって、経理への転職が「狭き門」となる傾向にあります。

会社規模による仕事内容の違い

経理への転職を目指すのなら「会社規模による業務内容の違い」は知っておきましょう。

経理はお金に関する様々な業務を扱いますが、企業の規模によって仕事内容はかなり違います。

会社規模が大きくなると取引数が増えるので、大きな企業ほど業務が細分化されています。

一方、会社規模が小さくなれば取引数も少なくなるので、経理業務だけではなくて総務、労務、人事などの「バックオフィス業務全般」を兼任することが多くなります。

零細企業（従業員数１０人前後）

従業員数が10人前後の零細企業は取引数が少ないことから、経理だけでなく会社のバックオフィス業務をすべて一人で行います。

具体的には次のような業務です。

ですので、零細企業において経理担当者は、お金に関するあらゆる業務を行う超重要なポジションとなっています。

「零細企業の経理てなんだか大変そう…」って思うかもしれませんが心配ありません。

零細企業はほぼ100％「税理士」と顧問契約を結んでいます。

顧問税理士に質問すれば会計・税務の疑問はもちろん、社会保険・労働保険についてもある程度は教えてくれます。

なので、いざとなれば顧問税理士に質問するという方法を使えば、日頃のストレスも軽減されます。

② 小規模（従業員数50人前後）

従業員50人前後の会社規模でも、従業員10人前後の零細企業と同様、会社のバックオフィス業務全般を１～2人の経理担当者でこなしているところが多いです。

ただ、この会社規模になると専門分野を「外注委託」していることが多いです。

小規模企業の経理担当者は、実務を通して各分野の専門家から貴重な意見を聞くことが出来るので、バックオフィス業務のスキルアップを目指す方には最適な環境ではないかと思います。

また、従業員50人前後の会社の場合、会社全体の動きを見渡せる「ほど良い規模」といえます。

ですので、自分が日々こなしている業務が会社にどのような影響を与えるのかが理解できるので、「やりがい」や「面白さ」を感じる方も多いかもしれません。

③ 中規模（従業員数100人以上）

従業員数100人以上の会社規模になると、バックオフィス業務を数人で分担して行うことになります。

ですので、経理担当者は経理業務を専属で行います。

会社規模が大きくなると取引量も多くなってくるので、経理担当者の仕事量も非常に多くなってきます。

④ 大規模（従業員数500人以上）

従業員数が500人以上の会社規模の場合には、経理の中でも業務が細分化されてきます。

例えば、「入金・出金担当」「固定資産担当」「原価計算担当」「決算担当（臨時的に編成される場合もある）」といった感じです。

担当を定期的にローテションしながら経験を積んでいくので、各分野の専門的知識が深くなります。

大規模企業では全ての経理業務を網羅的に経験できるようになっているので、経理のスペシャリストが社内に複数存在していることになります。

そのため、税理士等の専門家への業務委託を行わず、社内で全ての経理業務を完結させる企業もあります。

「経理のスペシャリスト」を目指すなら大企業の経理担当一択となります。

転職を成功させるための対策「６選」

では、未経験者が経理転職を成功させる対策「6つ」をご紹介します。

１歳でも若いときに行動する

転職において年齢は、経理職に限らずすべての職種で大きく影響します。

もちろん若い方が有利となります。

なぜ年齢が若い方が有利になるかというと、採用側企業に次のようなメリットがあるからです。

ですので、未経験で経理への転職を目指すなら、1歳でも若く転職活動を開始することをオススメします。

日商簿記2級以上を取得する

次に簿記系資格についてですが、経理という専門職であるからには「簿記の知識」は欠かせません。当然、難易度が高い資格の方が転職に有利になります。

転職で有利になる会計系資格は次の通りです。

「日商簿記3級は転職で役に立たないの？」と思われるかもしれません。

何もないよりは良いですが経理経験者たちと競争するわけですから、日商簿記3級では力不足と言わざるを得ません…。

また、経理職の求人は「日商簿記2級以上」を応募条件としている企業が非常に多いです。

ですので、最低でも「日商簿記2級以上」を取得することをオススメします。

難易度が高い資格があれば、専門的知識をアピールできると同時に、「目標に向かって努力できる人」「経理職へのキャリアチェンジに対して本気である」という点も書類選考や面接でアピールできます。

特に、日商簿記1級や税理士試験の科目合格は、合格率10～15％の難関試験です。

企業側へのアピールとしてはこれ以上のものはありません。

ちなみに、日商簿記1級、税理士試験（簿記論、財務諸表論）については市販のテキストのみで合格するのは難しいです。

簿記系資格を何も持っていないという方は、まずは「日商簿記2級」の取得から始めましょう！

日商簿記2級であれば市販のテキストでも取得は可能です。

しかし、「いつも三日坊主で資格の勉強が苦手…」という方は、スマホで勉強できるオンライン通信講座を利用するといいです。

スマホなら場所を選ばず、好きなタイミングで勉強することができるので、三日坊主になりにくいです。

例えば…

ちなみに、オンライン通信講座の中で、最安値なのが「スタディング」です。

スタディングは「コスパ」だけでなく「質」も評価されており、近年利用者が急激に伸びている人気のオンライン通信講座です。

熱意

未経験をカバーするためには「熱意」も重要なポイントになります。

熱意は「経理へキャリアチェンジする明確な理由と将来のビジョン」から生まれます。

転職活動を行うにあたり、面接で必ず聞かれることは「なぜ経理に転職をしたいのか？」です。

現職から経理へキャリアチェンジする「明確な理由とビジョン」が無ければ、熱意をもって企業に対して自分をアピールすることができません。

仮にハイレベルな資格を持っていたとしても、あなたの熱意が企業側に伝わらなければ「この人はホントに長期間うちで頑張ってくれるのだろうか…」という不安を与えてしまい、採用されない可能性があります。

この2つを明確にすることで、転職活動において終始一貫して「熱意」を持つことができます。

転職エージェントを利用する

経理に限らず未経験の業界へ転職する場合、その業界の「知識」や「情報」を得る必要があります。

ネットや書籍で経理業界の知識や情報を得ることは可能ですが、現在の仕事をしながらですとその苦労は半端ではありません。

そんな時に役に立つのが「転職エージェント」です。

転職エージェントは「求人紹介」「履歴書・職務経歴書の添削」「面接対策」「年収交渉」などのサービスを全て無料でサポートしてくれます。

全て無料で利用できる理由は、転職エージェントは転職希望者に求人を紹介して、内定が出て入社した時点で、採用した企業から成功報酬を受け取る仕組みになっているからです。

転職エージェントは企業と定期的にコンタクトを取っているので、貴重な内部情報も豊富に持っています。

転職した後で「こんなはずじゃなかった…」てことにならないためにも、事前に企業の情報を仕入れておいて損はありません。

また、転職エージェントに登録すると、あなたが希望する条件の求人が見つかるとメールで知らせてくれます。

流れてくる求人メールを眺めているだけでも、経理の年収や要求されるスキルなどの知識が身につきます。

転職エージェントの中には、経理職に特化したサービスを提供しているところもあります。未経験者にとって、経理業界に精通した転職エージェントは心強い味方となります。

FP資格の取得する

未経験で経理に転職を目指すなら「年齢」「簿記系資格」「熱意」が最も重要です。

プラスアルファとして持っておくと転職が有利になる資格として「FP資格（ファイナンシャルプランナー）」があります。

FP資格の学習範囲には、企業のバックオフィス業務に関係する知識が多く含まれています。

下はFP2級の学習範囲です。

企業のバックオフィス業務に関する知識を「赤字」で示してみました。

2級FP技能検定の試験範囲

Ａ ライフプランニングと資金計画
1.ファイナンシャル・プランニングと倫理2.ファイナンシャル・プランニングと関連法規3.ライフプランニングの考え方・手法、4.社会保険、5.公的年金、6.企業年金・個人年金等、7.年金と税金、8.ライフプラン策定上の資金計画、9.中小法人の資金計画、10.ローンとカード、11.ライフプランニングと資金計画の最新の動向

Ｂ リスク管理
1.リスクマネジメント、2.保険制度全般、3.生命保険、4.損害保険、5.第三分野の保険、6.リスク管理と保険7.リスク管理の最新の動向

Ｃ 金融資産運用
1.マーケット環境の理解、2.預貯金・金融類似商品等、3.投資信託、4.債券投資、5.株式投資、6.外貨建商品、7.保険商品、8.金融派生商品、9.ポートフォリオ運用、10.金融商品と税金、11.セーフティネット、12.関連法規、13.金融資産運用の最新の動向

Ｄ タックスプランニング
1.わが国の税制、2.所得税の仕組み、3.各種所得の内容、4.損益通算、5.所得控除、6.税額控除、7.所得税の申告と納付、8.個人住民税、9.個人事業税、10.法人税、11.法人住民税、12.法人事業税、13.消費税、14.会社、役員間および会社間の税務、15.決算書と法人税申告書、16.諸外国の税制度、17.タックスプランニングの最新の動向

Ｅ 不動産
1.不動産の見方、2.不動産の取引、3.不動産に関する法令上の規制、4.不動産の取得・保有に係る税金、5.不動産の譲渡に係る税金、6.不動産の賃貸、7.不動産の有効活用、8.不動産の証券化、9.不動産の最新の動向

Ｆ 相続・事業承継
1.贈与と法律、2.贈与と税金、3.相続と法律、4.相続と税金、5.相続財産の評価（不動産以外）、6.相続財産の評価（不動産）、7.不動産の相続対策、8.相続と保険の活用、9.事業承継対策、10.事業と経営、11.相続・事業承継の最新の動向

出典：日本FP協会

FP資格の知識は、バックオフィス業務全般をこなす必要がある、「従業員数10～50人」程度の規模が小さい会社で威力を発揮します。

小規模な会社の経理を目指すなら、FP資格は持っておいて損はありません。

ベンチャー企業・契約社員・派遣社員をねらう

未経験での経理転職が難しいとはいえチャンスはあります。

会社が急成長していて人員が足りず「とにかく人が欲しい！」という会社も実際にあります。

このような会社に的を絞れば、日商簿記2級を持っていれば経理未経験者でも採用される可能性は十分あります。

ベンチャー企業でチャレンジ思考が強い会社では、経験よりもやる気を重視する場合もあります。

また、大企業であれば「契約社員」からスタートするケースが多めですが、経理未経験者でも採用されるチャンスはあります。

今回この記事に執筆協力いただいているベテラン経理マンさんいわく

以前働いていた不動産系の上場企業では、経理未経験でしたが日商簿記2級を持っている方が契約社員から正社員に採用されていたとのことです。

また、派遣社員として実務経験を積んでから、正社員にチャレンジするという方法もあります。

契約社員・派遣社員であっても経理の実務経験として評価されます。

経理に特化した派遣会社「ジャスネットスタッフ」で、契約社員・派遣社員の求人を実際にみてみるとイメージがわいてくると思います。

求人の中には、時給2,000円を超えるものもあります。

正社員としてなかなか内定がもらえない場合は、少し遠回りかかもしれませんが、まずは採用されやすい契約社員・派遣社員からスタートして、実務経験ができたら本命の会社へ正社員として転職するパターンも効果的です。

ジャスネットスタッフで求人をみて見る　⇒　staff.jusnet.co.jp

まとめ

未経験での経理転職は難しいですが、必ずチャンスはあります。

繰り返しになりますが、経験者に採用選考で競り勝つには特に次の「4つ」が重要になります。

また、未経験で経理へのキャリアチェンジに成功した方は皆さん「行動力」がすごいという点が共通していました。

経理へのキャリアチェンジを絶対に実現させたいなら、簿記資格を地道に取得して、採用選考で何社断られても転職活動を諦めずに続けることです。

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