- 財務諸表論の難易度は？
- 財務諸表論の合格率推移は？
- 簿記論と財務諸表論どっちから先に勉強すべき？
- 簿財におすすめの予備校・通信講座はある？
この記事では、税理士試験の必須科目である「財務諸表論」について詳しく解説しています。
実際に簿財に合格した僕の個人的な意見も含みますが、これから財務諸表論に挑戦される方の参考になると思います。
では、最後までお読みください。
社会人におすすめ！「スタディング」「クレアール」「TAC」「大原」を徹底比較した記事です。
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財務諸表論の概要
会計科目の「財務諸表論」は「簿記論」と共に、税理士試験において必須科目となっています。
同じ会計科目ということで「簿記論」と同時に勉強する人も多いです。
財務諸表論は理論問題が50％、計算問題が50％の構成で出題されます。
理論問題 50％
理論問題は、企業が利害関係者に対して作成する財務諸表の計算方法のルールや報告書の作成ルールについて記述形式で出題されます。
理論問題があるといっても、税法科目のように難解な条文を一言一句暗記する「修行」ようなものではなく、必要なキーワードがきっちり含まれていて、全体の意味が通っている回答が書ければＯＫです。
財務諸表論の「理論」を勉強することによって、普段新聞やニュースで見る企業の決算報告などの業績に関する話題も理解できるようになるので、勉強していて楽しい科目ではないかと思います。
計算問題 50％
計算問題は、財務諸表作成のルールにより貸借対照表と損益計算書等を作成する、簿記の計算問題が出題されます。
計算問題の難易度は簿記論よりも少しやさしいイメージです。
財務諸表論の難易度「★★☆☆☆」
財務諸表論の難易度は、5段階中の「2」と全11科目の中でも受かりやすい科目です。
財務諸表論の合格率推移
直近の2023年第73回試験結果をみると、財務諸表論の合格率が全11科目の中で最高でした。
| 受験者数(人) | 合格者数(人) | 2023年合格率(%) | 受験者数占有率(%) | |
| 簿記論 | 16,093 | 2,794 | 17.4 | 34.3 |
| 財務諸表論 | 13,260 | 3,726 | 28.1 | 28.2 |
| 所得税法 | 1,202 | 166 | 13.8 | 2.6 |
| 法人税法 | 3,550 | 497 | 14.0 | 7.6 |
| 相続税法 | 2,428 | 282 | 11.6 | 5.2 |
| 消費税法 | 6,756 | 802 | 11.9 | 14.4 |
| 酒税法 | 463 | 59 | 12.7 | 1.0 |
| 国税徴収法 | 1,646 | 228 | 13.9 | 3.5 |
| 住民税 | 462 | 68 | 14.7 | 1.0 |
| 事業税 | 250 | 41 | 16.4 | 0.5 |
| 固定資産税 | 846 | 146 | 17.3 | 1.8 |
| 合計（延人員） | 46,956 | 8,809 | 18.8 | 100 |
（出典：国税庁HP）
続いて、財務諸表論の合格率推移（青線）です。
前年の2022年（第72回）の合格率は14.8％でしたが、2023年（第73回）は28.1％と「13.3％」も合格率が上がりました。
なんと、税理士試験の科目合格者8,809人のうち、約42.3％（3,726人）が財務諸表論の合格者です。
「財務諸表論」と「税法9科目」の合格率を比較すると以下の通りです。
| 受験者数(人) | 合格者数(人) | 2023年合格率(%) | |
| 簿記論 | 16,093 | 2,794 | 17.4 |
| 財務諸表論 | 13,260 | 3,726 | 28.1 |
| 所得税法 | 1,202 | 166 | 税法9科目 13.0 |
| 法人税法 | 3,550 | 497 | |
| 相続税法 | 2,428 | 282 | |
| 消費税法 | 6,756 | 802 | |
| 酒税法 | 463 | 59 | |
| 国税徴収法 | 1,646 | 228 | |
| 住民税 | 462 | 68 | |
| 事業税 | 250 | 41 | |
| 固定資産税 | 846 | 146 | |
| 合計（延人員） | 46,956 | 8,809 | 18.8 |
（出典：国税庁HP）
税法科目の受験生からすると、財務諸表論の合格率は羨ましいことでしょう。
また、直近15年の合格率を平均すると次のようになります。
- 11科目全体 15.2％
- 簿記論 15.9％
- 財務諸表論 19.1％
税理士試験は受験者数が減少していることから、国税庁は受験者数を増やそうと必死です。
ですので、個人的には税理士試験の「登竜門」である簿記論・財務諸表論の合格率は高めに設定するのではないかと予想しています。
また、財務諸表論は簿記論と同様に税理士試験の「初心者」が多いため、税理士試験の圧倒的な勉強量に十分対処できなかったり、途中で勉強が息切れし、結果として「記念受験」となる受験生も結構います。
さらに、財務諸表論は令和5年から受験資格が不要になったこともあり、財務諸表論は税法科目と比べると受験生のレベルが低いといわれています。
「記念受験」の人数を考慮して、税理士試験の予備校では模擬試験で上位30％以内に入れば合格できるレベルとしています。
財務諸表論の受験者数
財務諸表論は必須科目ということもあり、受験者数は全11科目の中で2番目の多さです。
財務諸表論の受験者数は直近3年は増加傾向にあります。
直近6年の受験者の推移は次の通りです。
| 財務諸表論(人) | 全体(人) | |
| 2023年（令和5年）第73回 | 13,260 | 46,956 |
| 2022年（令和4年）第72回 | 10,118 | 40,430 |
| 2021年（令和3年）第71回 | 9,198 | 37,673 |
| 2020年（令和2年）第70回 | 8,568 | 36,845 |
| 2019年（令和元年）第69回 | 9,268 | 41,158 |
| 2018年（平成30年）第68回 | 8,817 | 42,063 |
2020年と比べると、受験者数が1.55倍（4,692人増）になっています。
「景気が悪くなると資格を取る人が増える」と言われています。
2020年以降「新型コロナウイルス」「円安」「物価高」「増税」などの影響で将来に不安を感じ、資格を求める方が増えているのかもしれません。
令和5年から簿記論と財務諸表論は誰でも受験できるようになったので、今後も受験者数が増加する可能性があります。
財務諸表論のボーダーライン
大手予備校のTACと大原が公開している財務諸表論の「ボーダーライン」と「合格確実点」は以下の通りです。
| 大原 | TAC | ||||
| 合格確実点 | ボーダーライン | 合格確実点 | ボーダーライン | ||
| 2023年 | 第73回 | 68 | 62 | 79 | 67～78 |
| 2022年 | 第72回 | 60 | 50 | 58 | 49～57 |
| 2021年 | 第71回 | 64 | 56 | 70 | 60～69 |
| 2020年 | 第70回 | 67 | 60 | 70 | 60～69 |
| 2019年 | 第69回 | 61 | 54 | 74 | 64～73 |
税理士試験は「満点の60％」で合格とされています。
国税庁HPより
しかし、税理士試験は試験後に「模範解答」や「配点」が一切公開されないので、自分が試験で何点取れたのか全く分かりません。
ですので、受験生は各予備校が公開している模範解答とボーダーラインを頼りに、試験日から合格発表日までの約4か月間の行動を決めています。
1科目を1年がかりで勉強する税理士試験において、4か月も合否が分からないのは受講生にとってツラいところです。
税理士試験は国内屈指の難関資格でありながら「おかしい」と感じる点も多いです。
税理士試験のおかしな点について詳しく知りたい方は、こちらの記事「税理士試験のおかしいところ10選【それでも税理士を目指す理由とは】」を参考にして下さい。
財務諸表論の独学合格は可能か？
財務諸表論を市販のテキストと問題集のみの「独学」で合格することは可能かもしれませんが、おすすめしません。
おすすめしない一番の理由は、税理士試験が「競争試験」であるという点です。
競争試験なので、ライバルよりも高得点を取り、上位15％以内に入らなければ合格できません。
税理士試験ではほとんどの受験生が「予備校」か「通信講座」を利用し、受験のプロから指導を受けています。
さらに、受験生の中には「大学生」「受験専念」など、朝から晩まで勉強可能なライバルもいます。
そのようなライバル達の中で、市販のテキストと問題集のみで社会人が上位15％に入れるでしょうか…？
僕は難しいと思います。
これを読んでいるあなたは「早く資格を取り、資格を活かして稼ぎたい」と考えているはずです。
その目標を実現するためには、予備校や通信講座の利用は必須です。
税理士試験の独学が難しい理由については、こちらの記事で詳しく解説しています。
簿記論と財務諸表どっちを先に受験すべき？
財務諸表論と同じく会計科目である「簿記論」。
どちらを先に勉強した方がいいかについては、様々な意見があり、正直どれが正解なのかは分かりません。
ここでは、僕の個人的な意見を述べたいと思います。
財務諸表論を優先すべき！
どちらか1科目に絞るなら「財務諸表論」を先に受験した方がいいと思います。
これから税理士試験を始める方にとって「自分は税理士試験で通用するのか？」という不安が最も大きいのではないでしょうか？
この不安を解消する方法は「合格すること」しかありません！
早く最初の成果を得るためにも、合格率が高い財務諸表論に的を絞った方が良いと思います。
また、予備校では財務諸表論は簿記論に比べて実力が出やすい科目だと言われていました。
実際、簿記論では見たことが無いような難解な問題が出題され、受験生が面食らうことがあります。そのため、実力を思うように発揮できず不合格になるケースも多いです。
一方、財務諸表論では過去問に沿ったオーソドックスな出題が多い印象なので、普段の実力が発揮しやすい傾向にあります。
このような理由から、僕は財務諸表論を優先した方が良いと思っています。
理想は簿財2科目同時！
理想は簿財2科目同時に勉強することです。
簿財2科目同時で学習を進め、もし途中で2科目は厳しいと感じたら簿記論を捨て、財務諸表論に絞るといった作戦をおすすめします。
簿財2科目同時学習をおすすめする理由は次の通りです。
- 学習のマンネリ化を防止できる
- 学習の相乗効果が見込める
- 2科目合格の可能性がある
①学習のマンネリ化を防止できる
簿記論の計算問題だけを毎日ひたすら勉強するのは正直疲れます。
理論問題がある財務諸表論も並行して勉強することで、計算漬けで勉強がマンネリ化することを防止する効果があります。
②学習の相乗効果が見込める
また、簿記論と財務諸表論はどちらも「簿記の計算問題」が出題されるため、学習範囲がかぶっている部分もかなりあります。
簿財２科目同時に学習することで「学習の相乗効果」が生まれ一石二鳥です。
③2科目同時合格の可能性がある
途中で財務諸表論1科目に絞ったとしても、簿記の計算については財務諸表論でも学習します。
なので、仮に勉強不足で簿記論に望んだとしても、合格する可能性がゼロでないのです。
僕は勉強不足というか、勉強時間ほぼゼロで簿記論に合格した経験があります。詳しくは下の記事でご紹介しています。
以上の理由から、簿財2科目同時学習が理想的だと思っています。
⇒【スタディング体験談】仕事や育児のスキマ時間で勉強して簿財2科目合格
財務諸表論の勉強時間は？
財務諸表論の合格を目指するなら、1年で「360～450時間」の勉強が必要です。
各予備校・通信講座が公開している「勉強時間の目安」は次の通り。
クレアール |
スタディング | 資格の学校TAC | 資格の大原 | LEC東京リーガルマインド | |
| 簿記論 | 360時間 | 450時間 | 450時間 | 400時間 | 450時間 |
| 財務諸表論 | 360時間 | 450時間 | 450時間 | 400時間 | 450時間 |
| 法人税法 | 480時間 | 600時間 | 600時間 | 600時間 | 600時間 |
| 相続税法 | 370時間 | 450時間 | 450時間 | 520時間 | 450時間 |
| 消費税法 | 260時間 | 300時間 | 300時間 | 300時間 | 300時間 |
| 国税徴収法 | ― | 150時間 | 150時間 | 170時間 | — |
ただ、学習を始める時点の「簿記知識の度合い」によって勉強時間も異なります。
財務諸表論の場合、日商簿記1級をお持ちの方でしたら、450時間で合格レベルに達する可能性が高いです。
しかし、簿記3級程度の知識だと450時間では足りない可能性もあります。
財務諸表論におすすめの予備校・通信講座
個人的ににおすすめなのは通信講座の「スタディング」と「クレアール」です。
税理士試験と言えば予備校の「TAC」か「大原」じゃないの？と思うかもしれません。
僕は実際にTACと大原の通学講座を利用して税理士になることができました。
しかし、不満に感じるところが2点ありました。
- 受講料が高すぎる！
- カリキュラムが多すぎて消化しきれない！
スタディングとクレアールはこの2つの問題点を解消しています。
受講料が高すぎる！
TACや大原は教材やサポートは充実していますが、受講料が高いのが難点でした。
財務諸表論は簿記論とセットで勉強するのがスタンダードなやり方です。
TACや大原で簿財2科目を受講すると1年で40万円近くかかります。
僕は働きながらの受験ということで収入はありましたが、それでも一か月の手取り以上の受講料はきついです。
合格すればまだ救われるのですが、不合格になると翌年また課金しなくてはなりません。
合格するまで高額な受講料を払い続けるのはかなりの負担でした。
高額な費用負担の悩みを解消できる教材として、スタディングが社会人を中心に人気を集めています。
「業界最安値」「スマホで勉強できる」という点が評価され、近年利用者が急増しています。
KIYOラーニング㈱IR情報より引用
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クレアールも簿財2科目で230,000円と比較的リーズナブルです。
受かるかどうかも分からない税理士試験に、最初から約40万もの大金を投じるのはためらうと思います。
せっかくヤル気になっても、ご家族の生活や住宅ローン等を考えると、高額な受講料を旦那様や奥様が了解してくれない可能性もあります。
5科目合格するまで平均10年かかると言われている税理士試験では、毎年の受講料は決して無視できないポイントです。
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カリキュラムが多すぎて消化できない！
TACや大原は教材は学習範囲を網羅的にカバーしているので学習に漏れが無い一方で、カリキュラムのボリュームが多いというデメリットがあります。
時間に余裕がある「学生」「受験専念」の方には良いのですが、働きながら勉強している社会人はカリキュラムの消化不良を起こしがちです。
その点、スタディングとクレアールは時間が無い社会人に向けてカリキュラムの開発を行っています。
学習範囲を出題頻度が高い論点に絞り、そこを徹底的に学習するスタイルです。
税理士試験で合否の差が付くのは「簡単な問題をいかに正確に解けたか」という点です。
ですので、難しい問題を頑張って解いても、合否への影響は限定的なのです。
勉強時間に限りのある社会人には、的を絞ったカリキュラムのスタディングとクレアールが合っています。
財務諸表論はスタディングかクレアールがおすすめ
財務諸表論を受験するなら通信講座の「スタディング」か「クレアール」がおすすめです。
- 受講料が安い
- 簿財の短期合格に力を入れている
受講料が安い
何と言っても、スタディングとクレアールは受講料が安いというのが最大のメリット。
税理士試験にチャレンジする際、最初に受けるのが財務諸表論という方も多いと思います。
始めて税理士試験に挑戦するときは「自分が税理士試験で通用するのか不安…」という方がほとんどです。
合格できるか不安なうえ、さらに高額な受講料を負担するとなると、始める前から精神的に追い詰められてしまいます。
中にはご両親やご主人、奥様に受講料を出してもらう方もいらっしゃるでしょう。
その場合はご家族からのプレッシャーも加わりますので、精神的にさらにしんどくなります。
また、大学院での「税法2科目免除」を予定している場合、大学院の学費が約200万円かかります。
「簿財の受講料はできる限り安く抑えたい」という方にもスタディングとクレアールは最適です。
財務諸表論チャレンジ1年目で見事合格すれば最高です。
しかし、そこは国内屈指の難関資格、スムーズに行く人ばかりではありません。
税理士試験は2回で1科目に合格できれば順調という感じです。
仮に簿記論と財務諸表論を2回受講すると、受講料の合計は次のようになります。
| TAC | 大原 | スタディング | クレアール | |
| 1回目 | 390,000円 | 383,000円 | 59,800円 | 230,000円 |
| 2回目 | 370,500円 | 371,510円 | 29,800円 | 161,000円 |
| 合計 | 760,500円 | 754,510円 | 89,600円 | 391,000円 |
同じ科目を2年続けて受講する場合、各学校とも受講料が割引されます。
大手予備校は強気の価格設定なので割引率が3～5％と少ないです。
一方、スタディングとクレアールは2年目以降の割引率も高いです。
スタディングは割引率50％、クレアールは割引率30％。
2年受講することを想定するとスタディングならTAC・大原の1/8の受講料、クレアールならTAC・大原の1/2の受講料です。
「投資は少額から始めよ」とよく言われます。
資格取得は自己投資であり、投資であることに変わりはありません。
まずは、少額から始めることをおすすめします。
簿財の短期合格に力を入れている
スタディングとクレアールは簿財の短期合格に力を入れています。
大手予備校の場合、簿記論と財務諸表論は別々の講師が担当します。
一方、スタディングとクレアールは簿記論と財務諸表論を同じ講師が担当します。
簿記論も財務諸表論も同じ「会計科目」。
簿財2科目を同じ講師が担当することで、講義に一貫性があり聞いていて違和感がありません。
短期合格を目指すうえでスムーズな理解は欠かせません。
また、簿記論と財務諸表論はともに「簿記」に関する科目です。
ですので、学習の内容がかぶる部分も多いのです。
スタディングとクレアールは簿記論と財務諸表論をあわせて1科目ととらえカリキュラムを開発しています。
スタディングは「簿財2科目セットコースのみ」、クレアールは「簿財アドバンス」という簿財専用のコースを設けるほど簿座短期合格に力を入れています。
ですので、インプット学習時間が大幅に短縮されています。
このように、簿財に力を入れているスタディングとクレアールなら、仕事や育児で忙しい社会人でも短期合格が目指すことが可能です。
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どっちが良いのか比較して見てみたいという方にはこちらの記事「クレアールとスタディングの税理士講座どっちを選ぶべき？徹底比較してみました」を参考にして下さい。
財務諸表論を取れば転職できる？
財務諸表論1科目でも転職は可能です。
財務諸表論が有利に働く転職先としては、「会計事務所」や「一般企業の経理職」です。
財務諸表論は「学習範囲の広さ」「合格率の低さ」「勉強時間の多さ」から難関資格と呼んでもおかしくありません。
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MS-japanのHPより引用
特に会計事務所は税理士試験の科目合格を高く評価してます。
財務諸表論は税理士試験の1科目にすぎませんが、転職において威力を発揮します。
僕も33歳の時、財務諸表論1科目のみで会計事務所へ転職しました。
もちろん会計事務所は未経験です。
また、僕の友人は簿記論と財務諸表論の2科目で一部上場の超有名メーカーに転職しました。
このように、財務諸表論は転職の選択肢を大きく広げる価値ある資格と言えます。
「東京都内」「未経験」「1科目合格」という条件で会計事務所（税理士法人を含む）に転職すると、転職1年目の年収は「約360万円」です。
もっと詳しく知りたい方は、こちらの記事「【100件調査】簿記論だけで会計事務所に転職したら年収いくらもらえるのか？」を参考にして下さい。
まとめ
財務諸表論は合格率の高さもさることながら、科目合格を果たすことで就職や転職でも非常に役立つ科目です。
これから、税理士試験を始めようとお考えなら、「簿記論」「財務諸表論」から始めると良いかと思います。
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