【税理士試験】国税徴収法の難易度・合格率推移は?

国税徴収法の難易度「★★★☆☆」

国税徴収法の難易度は税法の中では簡単めの「3」です。

国税徴収法は「ミニ税法」と呼ばれ、税法科目のなかでも学習するボリュームが少ない科目です。

問題構成は理論問題が100%です。

全11科目の中で出題が理論のみの科目は国税徴収法だけです。

「国税徴収法」は法人税・所得税・消費税などの国税の滞納があったときの処分、その他の徴収に関する手続の執行について定めた法律です。

また、実務において国税徴収法に関する知識が必要となるケースがあまりないので、法人税、所得税、消費税などのように、ある程度実務経験がある人が試験で有利になるようなこともありません。

したがって、税理士業界を全く知らない方であっても、ほぼ同じ条件で勝負できる科目ではないかと思います

さらに、学習するボリュームが少なく、簿記の知識も必要ないので税理士試験の最初の1科目に国税徴収法を選択する方もちらほらいます(少数派だとは思います)。

とはいえ、税法科目を受験する受験生はすでに複数科目合格をしている場合が多いので、受験生全体のレベルが非常に高くなっています。その中で上位約10%に入ることはやはり至難の業です。

直近の「2022年第72回税理士試験」の受験者数と合格率は以下の通りです。

受験者数 合格者数 2022年合格率(%) 受験者数占有率(%)
簿記論 12,888 2,965 23.0 31.9
財務諸表論 10,118 1,502 14.8 25.0
所得税法 1,294 182 14.1 3.2
法人税法 3,454 425 12.3 8.5
相続税法 2,370 336 14.2 5.9
消費税法 6,488 740 11.4 16.0
酒税法 454 60 13.2 1.1
国税徴収法 1,709 235 13.8 4.2
住民税 476 82 17.2 1.2
事業税 269 38 14.1 0.7
固定資産税 910 167 18.4 2.3
合計
(延人員)
40,430 6,732 16.7 100

(出典:国税庁HP

選択必須科目である「所得税法」より多い受験者数となっています。

所得税法と比べると、実務上の利用頻度ははるかに低いのですが、国税徴収法の人気の高さがうかがえます。

また、直近5年の国税徴収法の受験者数は以下のように推移しています。

令和4年 令和3年 令和2年 令和元年 平成30年
簿記論 12,888 11,166 10,757 11,784 11,941
財務諸表論 10,118 9,198 8,568 9,268 8,817
所得税法 1,294 1,350 1,437 1,659 1,704
法人税法 3,454 3,532 3,658 4,260 4,681
相続税法 2,370 2,548 2,499 2,897 3,089
消費税法 6,488 6,086 6,261 7,451 7,859
酒税法 454 470 446 492 546
国税徴収法 1,709 1,702 1,629 1,677 1,703
住民税 476 378 381 410 460
事業税 269 302 335 392 418
固定資産税 910 941 874 868 845
合計 40,430 37,673 36,845 41,158 42,063

 

国税徴収法の合格率推移

直近11年間の国税徴収法の合格率推移(緑色の線)は次の通りです。

国税徴収法合格率推移

全11科目の合格率と比較すると「やや低め」の合格率で推移しています。

最後に

国税徴収法は実務での利用頻度はそれほど高くないです。

しかし、学習ボリュームが少なく出題が「理論問題のみ」なので、初学者でも短期間で合格できる可能性もあります。

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2022年10月21日

 

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