社会人が税理士になるまで何年かかるのか?働きながら最短でなる方法も解説

社会人が税理士になるまで何年かかるのか?働きながら最短でなる方法も解説

はらすけ
はらすけ
こんにちは、税理士のはらすけです。僕はFラン大学卒(理系)で、限りなくブラックに近い中小企業を30歳で退職、それから勉強を始めて6年かかって税理士になりました。(プロフィールの詳細

近年、大企業を中心に「45歳定年制」を導入する企業が後を絶ちません。

終身雇用の崩壊で、社会人になってから「税理士」に転身したいと考え始めた方も多いと思います。

この記事では「社会人から勉強を始めて税理士になるまでに何年かかるのか」解説します。

結論からいうと、社会人から税理士を目指すと約4~10年かかります。

実際に全くの異業種から税理士へと転身した僕の実体験から、税理士試験の本当の姿をお伝えしたいと思います。

では、どうすれば税理士になる方法についてザックリ説明します。

税理士試験の概要

税理士になるには「税理士試験」に合格する必要があります。

税理士試験には全部で「11科目」あり、その中から「5科目」に合格すれば税理士になることができます。

税理士試験の全11科目は次の通りです。

1 簿記論 どちらも必須科目 会計科目(受験資格なし)
2 財務諸表論
3 法人税法 どちらか1科目必須 税法科目(受験資格が必要

受験資格の取得方法⇒理系卒が税理士試験の受験資格を簡単に取得する方法
4 所得税法
5 相続税法 選択科目
6 消費税法
7 酒税法
8 国税徴収法
9 住民税
10 事業税
11 固定資産税

 

ちなみに、受験生から最も人気がある科目の組合せは「簿記論」「財務諸表論」「法人税法」「相続税法」「消費税法」です。この組み合わせが人気となる理由は、実務での利用頻度の高さからです。

税理士試験には「部分合格制」が採用されているので、一度の試験で5科目全部に合格する必要はありません。

ですので、1年に1科目ずつ受験して合格科目を積み重ねることもできます。

「部分合格制」が採用されていることから、働きながら税理士を目指す社会人も多いです。

税理士試験は1年に1回(8月)実施され、上位約15%が合格する「相対試験」となっています。

一度合格した科目に有効期限はないので、5科目合格するまでに何年かかっても大丈夫です。

そして、税理士になる方法にはもう一つ「別ルート」が存在します。

それは「受験科目の一部免除を受ける方法」です。

最近は受験科目の一部免除を受けるルートが人気となっており、僕も実際にこの免除を受けるルートを利用して税理士になりました。

では、受験科目の一部免除を受けるルートについて解説します。

受験科目の一部免除を受けるルート

税理士試験には受験科目の一部を免除してくれる制度が有ります。

科目免除の種類
  • 会計科目1科目免除
    大学院で「会計学」に関する研究論文を作成して卒業し、その研究論文が会計学に関するものとして国税審議会から認定を受けると、会計科目1科目の受験が免除されます。
  • 税法科目2科目免除
    大学院で「税法」に関する研究論文を作成して卒業し、その研究論文が税法に関するものとして国税審議会から認定を受けると、税法科目2科目の受験が免除されます。

では、具体的なパターンを「3つ」解説します。

パターン①:会計1科目免除

大学院で「会計学」に関する研究論文を作成して卒業した場合、会計科目1科目の受験が免除されます。

ですので、毎年8月に実施される税理士試験で会計科目1科目(簿記論・財務諸表論どちらでもOK)と税法科目3科目(法人税法または所得税法のどちらか1科目を含むこと)に合格すれば合計5科目となり税理士資格を取得できます。

国税審議会へ免除申請するタイミングは、会計科目のうち1科目に合格した後になります。

この会計科目1科目免除だけを利用して税理士になるパターンはかなり少ないと思います。

なぜなら、会計科目(簿記論・財務諸表論)は全11科目の中でも比較的合格しやすい科目なので、この2科目は自力で取得した方がコスパが良いからです。

パターン②:税法2科目免除

大学院で「税法」に関する研究論文を作成して卒業した場合、税法科目2科目の受験が免除されます。

ですので、毎年8月に実施される税理士試験で簿記論と財務諸表論、税法科目1科目(税法ならどの科目でもOK)に合格すれば合計で5科目ことになり税理士資格を取得できます。

受験科目の一部免除を受けて税理士になる場合、ほとんどの方が「税法2科目免除」です。

僕もこの税法2科目免除を受けて税理士になりました。

ちなみに、僕は「簿記論」「財務諸表論」「消費税法」の3科目に合格し、残りは「税法2科目免除」を受けて合計5科目になりました。

国税審議会へ免除申請するタイミングは、税法科目のうち1科目に合格した後になります。

無事免除申請が承認されると「税理士試験免除決定通知書」が届きます。

これが税理士試験の「合格証書」になります。

税理士試験免除決定通知書(おじ部)

税理士試験免除決定通知書

パターン③:会計1科目&税法2科目免除の併用

大学院を2つ卒業(2年×2=4年)するパターンです。

大学院で「会計学」に関する研究論文を作成して卒業。

さらに、大学院で「税法」に関する研究論文を作成して卒業した場合は、会計科目1科目と税法科目2科目の合計3科目が免除されます。

ですので、会計科目1科目(簿記論・財務諸表論どちらでもOK)と税法科目1科目(税法ならどの科目でもOK)に合格すれば「5科目」そろうことになり、税理士資格を取得できます

例えば、「財務諸表論」と「住民税」に合格すれば、「会計科目1科目免除」「税法科目2科目免除」をプラスして合計5科目になります。

国税審議会へ免除申請するタイミング”は、会計科目のうち1科目に合格した後に会計科目の免除申請。

税法科目のうち1科目合に合格した後に税法科目の免除申請を行います。

3科目免除(会計1科目・税法2科目)を利用する方は僕の周りでも時々います。

典型的なのは「2代目税理士」の場合です。

親が税理士で税理士事務所を経営していいる場合、子供がその事務所を承継するには子供が税理士である必要があります。

親としても長年かけて増やした顧問先を子供に譲りたいと考えています。

そのためには子供が税理士にならないと困ります。

そこで、学費はかなり掛かりますが、早く確実に税理士になるために3科目免除を利用するのです。

科目免除が受けられる大学院のリスト(全国版)はこちらの記事「【2021年全国一覧】税理士試験の税法免除・会計免除が可能な大学院」を参考にして下さい。

2021年全国版 税理士試験税法免除が可能な大学院一覧

【2021年全国一覧】税理士試験の税法免除・会計免除が可能な大学院

2021年9月7日

税理士試験の勉強時間はどれくらい必要?

では、税理士試験に合格するにはどれくらい勉強すればいいのか解説します。

各予備校・通信講座が公開している「勉強時間の目安」は次の通りです。

  クレアール スタディング 資格の学校TAC 資格の大原 LEC東京リーガルマインド
簿記論 360時間 450時間 450時間 400時間 450時間
財務諸表論 360時間 450時間 450時間 400時間 450時間
法人税法 480時間 600時間 600時間 600時間 600時間
相続税法 370時間 450時間 450時間 520時間 450時間
消費税法 260時間 300時間 300時間 300時間 300時間
国税徴収法 150時間 150時間 170時間

各予備校・通信講座はこのような勉強時間を目安としていますが、実際は違います

ツイッター上には次のような意見がありました。

簿記論の勉強時間

Twitterより引用

税理士試験の勉強時間は?

Twitterより引用

このように、予備校・通信講座が示す勉強時間では合格は難しいのが現実です。

僕は予備校に通って合格しましたが、1科目につき「1,000時間/年」は勉強しました。

しかも、1発合格ではないので合格までにトータル数千時間は費やしてます。

各人のレベルによって異なりますが、1科目に合格するにはそれぞれ「1,000時間/年」が勉強時間の目安だと考えられます。

「1,000時間」と聞くと、ものすごい勉強量のように感じますが実はそうでもありません。

ニールセン デジタルが2020年3月24日に発表した調査結果によると、1日の平均スマホ利用時間は3時間46分だそうです。

1年に換算すると1,374時間です。

出典:ニールセン

スマホ時間を節約すれば、年間1,000時間の勉強時間は社会人でも十分に確保可能でしょう。

近年では、スマホで学習できるスタディング税理士講座が忙しい社会人の間で人気となっています。

スマホなら通勤途中の電車の中や育児の合間のスキマ時間を活用して勉強が可能。

実際に、仕事や育児をしながら簿記論と財務諸表論に同時合格された方もいますよ。

⇒【スタディング体験談】仕事と子育てをしながら簿財2科目合格!

 

スタディングなら簿記論・財務諸表論の2科目セットで59,800円/年~とかなりリーズナブル。

これは大手予備校の1/6程度の価格です。

時間とコストを節約したい!

このようにお考えの方は、スタディングを検討してみてはいかがでしょうか。

 

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安いけど本当に受かるのか?スタディング税理士講座を徹底的に解説した記事はこちら「スタディング税理士講座では受からない?評判・口コミを現役税理士が徹底解説」を参考にして下さい。もちろんスタディングのデメリットについても詳しく解説しています!

スタディング税理士講座では受からない?評判・口コミを現役税理士が徹底解説

2022年8月11日

方法①:5科目合格(官報合格)を目指す場合「6~10年」

税理士試験の「官報合格(5科目合格)」は王道だけどいばらの道税理士試験において5科目合格(官報合格)は「王道」とされている方法です。

この方法は、毎年行われる税理士試験で地道に科目合格を積み重ねて5科目合格を目指す方法です

この方法で5科目に合格すると「官報」に合格者の名前が掲載されることから「官報合格」と呼ばれています。

では、1科目に合格するにはどれくらいの期間が必要なのか?

人によって1年目で合格できる場合もあれば3年以上かかる場合もありますが、一般的には2回目の挑戦で合格できたら順調な部類です。

もし初受験で合格できたら、受験生の間では「早い!」って言われます。

勉強時間がしっかり確保できる場合は「6年」

勉強時間がしっかり確保できる方なら、約6年で5科目合格(官報合格)することも可能です。

勉強時間が確保しやすいケース
  • 独身
  • 無職で勉強に専念
  • 実家暮らしで家事にかかる時間がほぼ無い
  • 仕事が定時で終わる
  • 有給休暇を毎年フルに消化できる
  • 土日祝日が完全に休み

このような環境であれば、働きながらでも「毎月100時間」「年間1,000時間」くらいの勉強時間は余裕で確保できます。

具体的にはこんなスケジュールになります。

勉強時間「月100時間」のスケジュール
  • 平日は2~3時間勉強
  • 土日祝日は5~6時間勉強

勉強時間を月100時間以上確保できるなら、1年に2科目を並行して勉強することも十分可能です。

仮に、2年で2科目のペースで合格を重ねたとすると「6年」で税理士になることができます。

  1年目 2年目 3年目 4年目 5年目 6年目
1科目(簿記論)   合格        
2科目(財務諸表論)   合格        
3科目(法人税法)       合格    
4科目(消費税法)       合格    
5科目(相続税法)           合格

勉強時間の確保が難しい場合は「10年」

勉強時間が取りにくいケース
  • 既婚者で小さな子供がいる
  • 残業が多い
  • 有給休暇を使いずらい
  • 土日祝日の全てが休みではない

このような環境だと、1年に1科目を勉強するのが精一杯になると予想されます。

仮に、2年で1科目のペースで合格を重ねると「10年」で税理士になることができます。


  1年目 2年目 3年目 4年目 5年目 6年目 7年目 8年目 9年目 10年目
1科目(簿記論)   合格                
2科目(財務諸表論)       合格            
3科目(法人税法)           合格        
4科目(消費税法)               合格    
5科目(相続税法)                   合格

官報合格を目指す場合のメリット・デメリット

官報合格メリット
  1. 仕事を継続しながらチャレンジできる
  2. トータルの学費(予備校や通信講座等)が安くなる可能性がある
官報合格のデメリット
  1. 資格取得までに長期間かかる可能性がある

官報合格は毎年1~2科目ずつ自分のペースで受験していくので、現在の仕事を辞める必要がないことが最大のメリットです。

順調に行けば4~5年で5科目合格も可能ですし、予備校や通信講座にかかる費用も100万円ほどですみます。

しかし、合格に何年もかかった科目が複数あると、資格取得までに10年以上かかることも普通にあります。

その場合は、予備校や通信講座にかかる費用も150~200万円とふくれ上がります。

官報合格を目指すルートは、上手く行けば年数も短く費用も安いですが、苦戦する科目があると試験が長期化し費用も大きくなるという「ハイリスク・ハイリターン」なルートと言えます。

官報合格で税理士になるまでにかかる予備校や通信講座の費用総額については、こちらの記事「税理士の予備校・大学院の費用は総額でいくらかかる?」で詳しく解説しています。

税理士の予備校・大学院の費用は総額でいくらかかる?

税理士の予備校・大学院の費用は総額でいくらかかる?

2022年8月9日

方法②:大学院での税法2科目免除を利用する場合「4~6年」

税理士に早く確実になりたいなら「税法2科目免除」がおすすめ!

大学院を卒業して受験科目の一部免除を受けるパターンが「3つ」あることを先ほど解説しました。

  1. 会計1科目免除
  2. 税法2科目免除
  3. 会計1科目&税法2科目免除の併用

ここでは、この3パターンの中で最も利用されている「税法2科目免除」を例に税理士になるまでの年数を解説します。

内容をおさらいしますと、「税法2科目免除」のパターンは3科目(簿記論・財務諸表論・税法どれでも1科目)は毎年の税理士試験で合格を目指します。

そして、残りの2科目は税法に関する大学院を卒業することで免除してもらう方法です。

税理士試験は1科目の難易度があまりにも高いため、この方法で税理士になる人が増えています。

受験科目の中でも「税法科目」は学習ボリュームが多く、インプットに時間がかかるものが多いです。

税法科目では「条文の丸暗記」というとんでもないものがあります。

本一冊分の条文を1年で全て暗記するのですから、記憶力に自信が無い方にとっては地獄です。

さらに、税理士試験は上位15%しか合格できない「競争試験」なので、仕事や子育てなどで勉強時間が確保しづらい方にとっては不利になる傾向にあります。

仕事や育児をしながら税法科目に合格することは至難の業です。

実際に税法1科目に合格するまでに3~4年かかる方も多いです…。

下は、税法科目の中で受験者数が最も多い「消費税法」についてのデータです。

税理士試験・消費税法何年目で受かった?

Twitterより

40%以上の方が合格までに3年以上かかっていることからも、税法科目の難易度の高さが分かります。

僕自身も消費税法に合格するまでに4年かかっていますし、僕の周りにも同じ税法科目を何年も受験している方は普通にいます。

また、働きながら税法科目を勉強する場合は1年に1~2科目が限界。

仮に1年に1科目ずつ勉強すると「税法1科目×3年=9年!ということも起こり得るのです。

時間に余裕がある20~30代ならその選択肢も有りかもしれません。

しかし、40~50代から税理士を目指すなら、この賭けに乗る気になれないでしょう。

このような理由から「税法2科目免除」を利用する方が増えているのです。

勉強時間がしっかり確保できる場合は「4年」

勉強時間が確保しやすいケース
  • 独身
  • 無職で勉強に専念
  • 実家暮らしで家事にかかる時間がほぼ無い
  • 仕事が定時で終わる
  • 有給休暇を毎年フルに消化できる
  • 土日祝日が完全に休み

上記のような環境で、しっかり勉強時間が確保できそうな方は、1年で2科目を同時に勉強することも十分可能です。

仮に、2年で2科目のペースで合格を重ねたとすると「4年」で税理士になることができます。


  1年目 2年目 3年目 4年目
1科目(簿記論)   合格    
2科目(財務諸表論)   合格    
3科目(消費税法)       合格
大学院税法2科目免除       卒業

 

勉強時間の確保が難しい場合は「6年」

勉強時間が取りにくいケース
  • 既婚者で小さな子供がいる
  • 残業が多い
  • 有給休暇を使いずらい
  • 土日祝日の全てが休みではない

このような環境ですと、1年に1科目を勉強するのが精一杯になると予想されます。

仮に、2年で1科目のペースで合格を重ねると「6年」で税理士になることができます。

  1年目 2年目 3年目 4年目 5年目 6年目
1科目(簿記論)   合格        
2科目(財務諸表論)       合格    
3科目(消費税法)           合格
大学院税法2科目免除           卒業

 

大学院を利用する場合のメリット・デメリット

大学院を利用するメリット
  1. 資格取得までの期間が短くなる可能性が高い
大学院を利用するデメリット
  1. 学費(予備校、通信講座、大学院の学費等)が高くなる
  2. 大学院に通うので、その間仕事ができなくなる可能性がある

大学院を利用する最大のメリットは「早く税理士になれる可能性が高い」ということ。

先ほど解説したように、税法科目は合格が長期化するリスクが高いです。

その点、大学院を利用すれば2年で税法2科目を確実にゲットできるので、5科目そろうまでの期間が短くなる可能性が高いです。

しかし、大学院(2年間)に通うとなると、現在の仕事を辞めなければならないケースもあります。

仕事を続けながら大学院に通うなら「平日夜間・土日開講」「通信制」の大学院を選ぶことをおすすめします。

大学院を利用すると費用はかかりますが、早く確実に税理士になれる可能性が高いです。

30~50代から税理士を目指す方は大学院を利用した方が良いかもしれません。

平日夜間・土日開講、通信制の大学院リストは、こちらの記事「【2021年全国一覧】税理士試験の税法免除・会計免除が可能な大学院」で詳しく紹介しています。

2021年全国版 税理士試験税法免除が可能な大学院一覧

【2021年全国一覧】税理士試験の税法免除・会計免除が可能な大学院

2021年9月7日

また、大学院を利用した場合の予備校や大学院にかかる費用総額については、こちらの記事「税理士の予備校・大学院の費用は総額でいくらかかる?」で詳しく解説しています。

税理士の予備校・大学院の費用は総額でいくらかかる?

税理士の予備校・大学院の費用は総額でいくらかかる?

2022年8月9日

働きながらの場合は最短「4年」

働きながら税理士になるには最短でも「4年」かかります。

もし仕事を辞めて受験に専念できる環境なら、大学院での税法2科目免除を使えば「2~3年」で税理士になることも可能だと思います。

しかし、家族の生活や住宅ローンの返済があるなど、働きながら税理士を目指したい方も多いと思います。

働きながら最短で税理士資格取得を目指すなら、コストはかかりますが「税理士試験に理解のある会計事務所で働きながら、大学院に通いつつ自力で3科目合格を目指す」のがベストです。

ただ、会計事務所以外の「一般企業」で働きながら税理士資格を目指す場合は注意が必要です。

なぜなら、税理士を目指していることを全面的に表に出すと、厄介なことになる可能性があるからです。

職場の方に「こいつ税理士になって転職するつもりだな」と思われると、一気に職場の雰囲気が悪くなり働きずらくなるケースも想定されます。

その点、会計事務所や税理士法人には税理士を目指す従業員も多数います。

なので周りの目を気にすることなく受験勉強に打ち込むことができます。

また、税理士は税理士資格を取得しても、「税理士登録」しなければ税理士を名乗って税理士業務をすることができません。

税理士登録をするには、会計事務所や経理として2年以上必要です(詳しくは国税庁HP「税理士の登録」を参照して下さい)。

独立開業を視野に入れているなら、できる限り会計事務所で実務経験を積んだ方が有利です。

特に「税務調査の立ち合い」は教科書で勉強することができませんし、クライアントとの信頼関係を築くうえで最も重要な業務です。

あなたが企業の立場なら、税務調査もろくに経験したことが無い税理士に依頼するのは不安になりませんか?

このように、働きながら税理士を目指すなら会計事務所がベスト。

転職のタイミングとしては最低でも1科目合格してからが良いでしょう。

税理士試験は1科目も合格できずに撤退する方も非常に多い試験です。

まずは1科目に合格して、自分が「税理士試験に通用する」ことを確認してからの方が無難です。

とはいえ、会計事務所の中には税理士試験に理解の無い事務所も多く存在します。

税理士試験が理解されない理由
  • 勉強よりとにかく仕事をさせたいから
  • 税理士として独立して顧客を奪われたくないから

会計事務所に転職する際には、従業員が税理士試験の勉強をすることに対してどう考えているのかをしっかり事前リサーチして下さい。

税理士試験に理解のある職場で働くことはとても重要です。

会計事務所に特化した転職エージェント を利用すると、税理士試験に理解のある会計事務所を探すことが容易になります。

転職エージェントは、会計事務所と頻繁にコンタクトを取っているので、公開されている求人情報には書いていない内部情報を持っています。

会計事務所への転職に強い転職エージェントを厳選しました。ブラックな会計事務所に入ると税理士への道が遠のきます…。ぜひこちらの記事「会計事務所・税理士に強いおすすめの転職エージェント5選」も参考にして下さい。

会計事務所・税理士に強いおすすめの転職エージェント5選

会計事務所・税理士に強いおすすめの転職エージェント5選

2022年8月14日

まとめ

税理士になるまで何年かかる?
  1. 毎年の試験で官報合格を目指す場合
    ・勉強時間が十分ある「6年」
    ・勉強時間があまりない「10年」
  2. 大学院での科目免除を利用する場合
    ・勉強時間が十分ある「4年」
    ・勉強時間があまりない「6年」

税理士資格を取得できれば高年収」「自由な働き方」「社会的信用」など得られるものも多いです。

しかし、取得までに10年以上、もしかすると取得すらできない場合もあります。

僕の周りにも、資格取得までに10年以上かかった人は沢山いますし、途中で諦めた人は数え切れません…。

地道に5科目合格(官報合格)を目指すのか…?

大学院での科目免除を利用するのか…?

どちらが正解なのかは、その人が置かれた環境や目指すものによって違います。

社会人が税理士を目指す場合には、ご自身の環境を考慮しつつ検討することをおすすめします。

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