30歳社会人が最短で税理士になるための完全ロードマップ / Fラン卒でもなれた!

社会人が最短で税理士になるための完全ロードマップ / Fラン卒でもなれた!
はらすけ
はらすけ
こんにちは、はらすけです!

僕はFラン大学卒で、限りなくブラックに近い中小企業を30歳で退職、それから勉強を始めて6年かけて税理士になりました。(プロフィールの詳細

30歳社会人の悩み
  • このまま会社にいても将来が不安
  • 会社に頼らず稼げるようになりたい
  • 結婚して子供も欲しいけど給料が上がる気配がない
  • みんなから「スゴイ!」て言われたい
  • 学歴コンプレックスを解消したい
  • 誰にも縛られない自由な働き方がしたい

このような理由から、この記事にたどり着かれたかも多いのではないでしょうか。

資格取得には多少苦労しますが「税理士」はこの悩みを解決してくれる可能性がある職業です。

また、税理士という職業に興味があるけど、なり方が分からない方も多いはず。

そこで、この記事では30歳社会人が5年以内に税理士になるための具体的な方法」について詳しく解説しています。

5年って長くない?

て思われるかもしれませんが、税理士資格は取得までに平均10年かかると言われている超難関資格です。

5年で税理士になれればかなり早い方なんです!

そこで、僕の実体験を踏まえて社会人が最短で税理士になるためのロードマップを作成しました。

このロードマップは早く、そして実現する可能性が高いものです。

誰も「10年後もまだ受験してる」「結局税理士になれなかった」という結果は望まれないでしょう。

僕はこのロードマップの手順で、30歳から勉強を始めて6年で税理士になることができました。

偏差値30台のFラン大学卒の僕が6年なので、優秀なあなたなら5年以内で税理士になる可能性は十分あります。

またこの記事では、税理士という職業がよく分からない方のために以下の事項についても解説しています。

よくある疑問
  • そもそも税理士って何?
  • 取得までに費用がいくらかかるのか?
  • 資格取得までに何をすべきなのか?
  • 高卒でもなれるの?
  • 税理士の年収は?

税理士という単語しか知らない方でも、受験から仕事内容まで、気になることをなるべく専門用語を使わずに分かりやすく解説しています。

今回のロードマップでは5年以内で税理士です。

30歳からスタートすれば35歳で税理士です

もし、35歳で税理士資格を手にすることができれば、あなたの今後の人生は劇的に変わるかもしれません。

  • 年収アップ
  • 自由な働き方の獲得
  • 社会的信用の獲得

何はともあれ、実際に行動を起こさなければ5年後も今のままです。

スタートを切るなら間違いなく一番若い今だと思います。

30歳から本気で税理士になりたい方は、ぜひ最後までお読みください。

 

目次

税理士とは何者なのか?

税理士とはどんな仕事をする人なのか?

まず、税理士とは何者なのかについて解説します。

この記事をお読みいただいている方は、既に税理士についてある程度ご存じかもしれません。

「もう知ってるよ!」っていう方は読み飛ばして下さい。

では、税理士のことを知らない方のために、税理士の「仕事内容」「年収」「将来性」についてザックリ解説いたします。

税理士の仕事内容

税理士は税金と会計の専門家です。

税理士は「税金」「会計」に関する業務を中心に、会社の経営全般に係るあらゆる面をサポートすることが仕事です。

「会計」とは会社の儲けや資産・負債の状況を報告することです。

それには「簿記(ぼき)」というツールを使って会社のお金関係の動きを整理する必要があります。

税理士のほとんどが「税理士事務所(会計事務所も同じ意味で使用されます)」または「税理士法人(税理士事務所の会社バージョン)」を自分で経営するか、そこで雇われて働いています。

また、一般企業で働くケースも増えてきており、税金と会計の専門家である税理士の働き方の自由度はハンパなく広いと言えます。

税理士の主な仕事を挙げると次の通りです。

税理士の仕事
  1. 税金に関する申請・申告手続きの代行
  2. 税金に関する申請・申告書類作成の代行
  3. 税金に関する相談業務
  4. 資金調達(会社が銀行からお金を借りる)のアドバイス
  5. 事業計画作成のお手伝い
  6. 各種補助金申請のお手伝い
  7. その他、経営全般に係る様々な相談業務

上記①②③の業務は税理士の「無償独占業務」です。

無償独占業務とは「無料」であっても税理士以外は一切行うことができない業務です。

例えば、あなたが友達の確定申告書を「無料」で作成したとしても、あなたは違法行為で罰せられます。

このように、税理士の最大の強みは、税理士業務が「無償独占業務」として法律によって厳重に保護されている点です。

無償独占業務資格には税理士の他に医師、司法書士等があります。

ちなみに、社会保険労務士、行政書士、弁護士、公認会計士等については「無料」ならだれが行ってもOKな「有償独占業務資格」となっています。

ですので、税理士は弁護士や公認会計士よりもガッチガチに法律で守られているんです。

また、日本の税法は複雑怪奇。

そのため、全企業の約90%が税理士にこれらの業務を依頼していると言われており、会社経営者にとって税理士は無くてはならない存在となっています。

この世に会社が存在する限り、税理士の仕事がなくなることはありません。

 

税理士の年収

  1. 税理士は無償独占業務である
  2. 税理士に超難関資格で参入障壁が高い
  3. 税理士は企業にとって無くてはならない存在

このような理由から税理士の年収は高額で、地方でも「年収1,000万円」を超えることも珍しくありません。

僕は仕事柄、中小零細企業で働く方々の年収を知っていますが、中小零細企業に勤めていて年収が1,000万円を超える可能性はほぼ無いです。

そう考えると、税理士になるのは大変ですが、十分チャレンジしてみる価値のある資格だと思います。

 

税理士の将来性

「AIの進化で税理士の仕事は将来なくなる」という話をよく耳にします。

2014年にオックスフォード大学でAI(人工知能)などの研究を行うマイケル・A・オズボーン准教授が発表した論文「未来の雇用」には、702の職種の中で今後20年間にコンピューターに取って代わられる可能性の高い仕事が列挙されています。

その中には、税理士の仕事内容である「税務申告書代行者」「簿記・会計・監査の事務員」が上位にランクインされています。

将来、AIによって税理士の仕事は奪われてしまうのか?

(出典:週刊現代

しかし、実際に税理士業務を行っている僕の意見としては、税理士の仕事内容は変化する可能性がありますが、税理士の仕事自体がなくなる可能性は低いと考えています。

税理士の仕事が無くならない理由
  1. 決算書や税務申告書への信頼性の確保
  2. 日本の税制は複雑すぎて素人では正誤が判断できない
  3. 税理士は経営者の身近な相談相手として欠かせない

特に、「決算書」「税務申告書」は企業が銀行からお金を借りる際に欠かせない超重要な資料。

銀行はこれらの資料を信頼して数千万円、数億円の融資を行います。

銀行は会計や税金の素人である経営者がAIに作成を丸投げしたこれらの資料を100%信用するでしょうか?

もしあなたがお金を貸す立場なら、決算書を作成した専門家の意見を参考にしたいと思いませんか?

万が一、数億円の融資が貸倒れたら大問題です。

会計・税務の専門家である税理士による「お墨付き」があるからこそ、決算書の信頼性が担保されるのです。

ですので、税理士の仕事が無くなってしまうことはあり得ないと考えています。

 

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税理士になる方法は3通り存在する

税理士になる方法は3通りある!

税理士になるには次の3つの方法があります。

  1. 年1回の税理士試験に合格する方法
  2. 受験科目の一部免除を受けて税理士になる方法
  3. 税理士試験を受けることなく税理士になる方法

方法①:年1回の税理士試験に合格する方法

税理士試験は年に1回(8月上旬)に行われます。

ちなみに、令和5年(2023年)は以下の日程で行われる予定です。

令和5年税理士試験スケジュール

 

(出典:国税庁HP

税理士試験は全11科目のうち5科目(会計科目2科目、税法科目3科目)に合格する必要があります。

税理士試験の全11科目
  • 【会計科目】
    ①簿記論 ②財務諸表論(この2科目は必須科目)
  • 【税法科目】
    ③所得税法、④法人税法(この2科目のどちらか1科目必須)
    ⑤相続税法、⑥消費税法、⑦酒税法、⑧国税徴収法、⑨住民税、⑩事業税、⑪固定資産税

ちなみに、受験生に人気の組合せは「簿記論」「財務諸表論」「法人税法」「相続税法」「消費税法」の5科目です。

実務での利用頻度の高さからこの組み合わせが人気となっています。

なお、受験する科目の順番は決まっていません。

ですので、自分が好きな科目から受験することができます。

ほとんどの受験生が必須科目である「簿記論」「財務諸表論」から受験します。

また、税理士試験は1度に5科目すべてに合格する必要はなく、1年に1科目ずつ受験することも可能になっています。

1度合格した科目に有効期限はありません。

ですので、たとえ10年、20年かかろうとも最終的に5科目そろえばOKです。

仕事をしながら自分のペースで受験できるというのが税理士試験の特徴です。

方法②:受験科目の一部免除を受けて税理士になる方法

「方法①」と同様に年1回の税理士試験で科目合格を積み重ね、さらに大学院を卒業することで税理士試験科目の一部分を免除してもらう方法です。

大学院に進学して税法や会計学に関する修士の学位を取得すると科目が免除されます。

  • 会計学に関する大学院なら→「会計科目1科目が免除される
  • 税法に関する大学院なら→「税法科目2科目が免除される

例えば、あなたが「税法に関する大学院」を卒業した場合、「税法2科目が免除」されます。

したがって、毎年の税理士試験で「会計2科目」「税法1科目」に合格すれば合計5科目そろうことになります。

もう1つ例を挙げると、「会計学に関する大学院」と「税法に関する大学院」の両方を卒業した場合、「会計1科目」と「税法2科目が免除」されます。

したがって、毎年の税理士試験で「会計1科目」「税法1科目」に合格すれば合計5科目そろうことになります。

大学院と言っても、どこでも良いわけではありません。

科目免除を受けるためには、作成した修士論文が国税審議会の審査で認定される必要があります。

ですので、認定を受けられるクオリティの修士論文作成を指導できる大学院を選びましょう。

方法③:税理士試験を受けることなく税理士になる方法

以下の方々は税理士試験を受けることなく税理士になれます。

  • 弁護士
  • 公認会計士
  • 税務署などの官公庁の税務組織で23年以上勤務した人

30歳という年齢を考えると、どれも現実的ではありません。

また、弁護士や公認会計士など、分野が違う資格の保有者が無試験で税理士になれるのも税理士試験の不思議なとこです。

税理士試験の難易度が高い理由

税理士試験は国内屈指の超難関資格と言われています。

社会人が方手間で勉強して簡単に取れるような資格ではないことを理解しておいてください。

(出典:資格の取り方

税理士試験の難易度が高い理由には大きく2つあります。

難易度が高い理由①:相対試験であること

「税理士試験は満点の60%取れれば合格」と国税庁のホームページには書いてあります。

(出典:国税庁ホームページ

しかし、実際は上位約15%だけが合格する「相対試験(競争試験)」となっています。

つまり、ライバルとの競争に勝たなければ合格できません。

受験生には仕事をしないで受験に専念している方や大学生など「毎日勉強し放題」の方々も結構います。

さらに、前年不合格となりリベンジを賭けている「浪人生」もいます。

ですので、限られた勉強時間しかない社会人が、ライバルたちと戦って上位約15%に滑り込むのはかなり難しいです。

難易度が高い理由②:学習ボリュームが異常に多い

税理士試験の1科目の学習ボリュームは想像を絶する量です

朝から晩まで勉強に専念できる人でも、1年にチャレンジできるのはせいぜい2~3科目です。

働いている方でしたら1年で1~2科目が限界です。

では、合格レベルの受験生が実際に1年でどれぐらい勉強しているかというと、社会人の場合多くても1,000時間くらいだと思います。

僕もそれくらい勉強していましたし、僕の周りの合格者も同じぐらい勉強していました。

実際に、社会人が1年で1,000時間勉強すると次のようなスケジュールになります。

  • 平日:2~3時間
  • 土日祝日:5~6時間

1年間これだけ勉強して、何とか1科目合格できるかどうかというレベルに仕上がります。

税理士試験の難易度の高さから、税理士になるまで平均10年かかると言われています。

僕の周りにも合格までに10年以上かかった人は普通にいますし、もっと言えば10年かかってでも税理士になれただけで幸運だと言えるレベルです。

ですので、勉強時間でハンディキャップを背負った社会人が最短(5年以内)で税理士になることを第一目標とするなら、「科目免除制度」を活用することが必須となってきます。

早く税理士になって働くことを望むなら、税理士試験科目の中でも難易度が高い「税法科目」については、できる限り避けて通ることが賢明です。

税法科目の難易度が高い理由は、受験生の「質」にあります。

税理士試験は「競争試験」なので、受験生全体のレベルが低いほど上位に入りやすくなります。

税法科目を受験する人は簿記論や財務諸表論はもちろん、既に税法科目も何科目か合格している場合がほとんどです。

したがって、税法科目は実力者との競争になるので、簿記論や財務諸表論と比べて難易度が高くなるのです。

実際に3~5年頑張っても税法1科目に合格できないという方は大勢います。

下は税法科目の一つである「消費税法に何年目で合格できたか?」というアンケート調査です。

合格に3年以上かかった方が41.6%もいます。

仮に1科目に3年かかってしまうと、税法科目だけで9年(3科目×3年)かかることになります。

税理士試験・消費税法何年目で受かった?

Twitterより

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30歳社会人が最短で税理士になるための完全ロードマップ

では、どうすれば社会人が最短(5年以内)で税理士になれるのかを具体的に解説します。

僕がおすすめする方法は、上で解説した「方法②:受験科目の一部免除(税法2科目免除)を受けて税理士になる方法」です。

税理士試験の全体を見たときに、一番ボトルネックとなるのが「税法3科目に合格すること」です。

めちゃくちゃスムーズに行けば税法3科目を2~3年で合格することも可能でしょう。

しかし、税法3科目だけで10年近くかかってしまうリスクもあります。

大学院の学費がかかってしまいますが「合格までの期間」「確実性」を重視すれば、大学院での税法2科目免除を利用した方がいいです。

具体的なロードマップは次の通りです。

社会人が最短で税理士になるための完全ロードマップ

順調に行けば、ステップ④が終わった時点で税理士資格取得(開始から5年以内)となります。

 

ステップ①:受験資格を取る

税理士試験には受験資格が必要となる科目があります。

先述の通り、税理士になるには全11科目のうち5科目(会計科目2科目、税法科目3科目)に合格する必要があります。

この11科目のうち、会計科目(簿記論と財務諸表論)は受験資格は必要ありません。

つまり、簿記論と財務諸表論は誰でも受験できます。

しかし、税法科目は受験資格が必要です。

税理士試験の全11科目
  • 【会計科目】(誰でも受験できる)
    簿記論、財務諸表論
  • 【税法科目】(受験資格が必要)
    所得税法、法人税法、相続税法、消費税法、酒税法、国税徴収法、住民税、事業税、固定資産税

先ずは、あなたに税法科目の受験資格があるのかを確認してください。

税理士試験受験資格の概要(国税庁)

そして、もし受験資格がない場合は受験資格を取る必要があります。

大学、短大又は高等専門学校を卒業した方で、受験資格がない場合は「放送大学」を利用することをおすすめします。

放送大学」で社会科学に属する科目を1科目以上を履修し「学識による受験資格」を得る  

放送大学なら「自宅学習で通学不要」「期間は半年程度」「費用は約20,000円」です。

「日商簿記検定1級」「全経簿記検定上級」を取得すれば税法科目の受験資格になります。

しかし、どちらも難易度が高く取得に時間がかかるので、最速で税理士を目指すならおすすめできません。

  • 「日商簿記検定1級」
    合格率10%前後、合格に必要な勉強時間は約1,000時間
  • 「全経簿記検定上級」
    合格率20%前後、合格に必要な勉強時間は約800時間

なお、「高卒」の方の場合は、放送大学を利用して受験資格を取得することが出来ません。

ですので、次の①または②が受験資格を取得する方法として有力となります。

  1. 「日商簿記検定1級」または「全経簿記検定上級」に合格する
  2. 税理士事務所等、企業の経理等で2年以上働く

高卒の方の場合、税法科目の受験資格を得ることが高いハードルとなります。

 

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ステップ②:1科目に合格する(会計科目)

受験資格が取得できたら次のステップ②「1科目に合格する(簿記論・財務諸表論)」です。

この「ステップ②」が全ステップの中で最も難しく、かつ重要なステップ。

初学者は、税理士試験の学習ボリュームの多さに圧倒されて1年間勉強を継続するだけでも大変苦労します。

最初の1年でいかに毎日勉強する習慣をつけることができるかがポイントとなります。

また、僕が税理士試験に挑戦した当初、一番不安だったことは「自分は税理士試験で通用するのか?」という点です。

これを読んでいるあなたも同じ気持ちかもしれません。

この不安を解消するには「試験に合格する」しかないです。

覚悟を決めて、まずは1年間「簿記論」と「財務諸表論」の勉強に没頭してください。

1科目に合格できたら「自分は税理士試験に通用する!」という自信が付きます。

最短とはいえ5年もかかる試験ですから、この自信こそが長期継続へのモチベーションになります。

また、高卒の方は次の「ステップ③:大学院に入学する(税法2科目免除)」で超重要になってきます。

高卒は大学院には入れない、と思うかもしれませんがそんなことありません。

条件はありますが、各大学院個別の入学審査で認められれば高卒、短大卒・高専卒・専門学校卒・大学中退でも入学が許可されます。

僕の知り合いも高卒でしたが大学院に入学できました。

僕が卒業した大学院では、1科目以上の科目合格があれば入学試験を受けることができました

ただし、各大学院によって審査基準が違うので前もって調べておくことをおすすめします。

次では、11科目の中で会計科目(簿記論・財務諸表論)から勉強する理由を解説します。

会計科目から取得する理由

会計科目(簿記論・財務諸表論)から勉強する理由とは?

【理由①:会計科目は比較的合格しやすいから】

会計科目(簿記論・財務諸表論)から取得する理由は、税理士試験の必須科目であることと、比較的「合格しやすい」からです。

なぜ、会計科目が合格しやすいかというと受験生のレベルと関係があります。

簿記論、財務諸表論の受験者は税理士試験の初心者が多く、受験生の中には「記念受験」と言って合格する可能性がほぼゼロの人もいたりします。

競争試験である税理士試験は、受験者全体のレベルが低い方が合格する可能性も高くなるのです

また、簿記論と財務諸表論の合格率は税法科目に比べると高いです。

直近の2022年第72回試験の結果を見ると「簿記論23.0%」「財務諸表論14.8%」で、「税法科目9科目平均13.0%よりかなり合格率が高いです。

受験者数 合格者数 2022年合格率
簿記論 12,888 2,965 23.0 会計2科目平均 19.4%   
財務諸表論 10,118 1,502 14.8
所得税法 1,294 182 14.1 税法9科目平均 13.0%
法人税法 3,454 425 12.3
相続税法 2,370 336 14.2
消費税法 6,488 740 11.4
酒税法 454 60 13.2
国税徴収法 1,709 235 13.8
住民税 476 82 17.2
事業税 269 38 14.1
固定資産税 910 167 18.4
合計
(延人員)
40,430 6,732 16.7

(出典:国税庁HP

簿記論と財務諸表論の「難易度」や「合格率推移」について詳しく知りたい方は、以下の記事を参考にして下さい。

 

【理由②:会計科目は丸暗記が少ないから】

簿記論は100%計算問題で構成されています。

財務諸表論は50%計算問題、50%理論問題で構成されています。

税法科目は基本的には50%計算問題、50%理論問題で構成されています。

しかし、財務諸表論の理論問題と、税法科目の理論問題は少し性質が異なります。

税法科目の理論問題に解答するには、税法条文を丸暗記しておく必要があります。

難解な税法条文を丸暗記するには膨大な時間と労力が必要となりますので、初学者の方はギブアップしてしまう可能性が高いです。

一方、財務諸表論の理論問題は税法科目のように一言一句のレベルで丸暗記する必要はありません。

解答する際は、重要なキーワードを盛り込んで自分の言葉で説明できればOKです。

このように、財務諸表論と税法科目とでは「暗記する量」が全然ちがいます。

膨大な量の難解な条文を試験当日まで暗記しておくには、とてつもない労力と時間が必要になります。

勉強時間が限られている社会人で、かつ毎日勉強漬けの生活をしたことが無い方には「暗記」が少ない会計科目から始めることをおすすめします。

簿記論と財務諸表論の難易度や合格率推移については以下の記事で詳しく解説しています!

 

「簿記検定」を受ける必要はない

簿記検定は不要です

税理士試験の会計科目を勉強するなら、先に「簿記検定」を受けたほうが良いのではないかと思うかもしれません。

税理士試験のカリキュラムをこなすには簿記の知識は必要ですが、あえて簿記検定に受かる必要はないと思います。

各予備校や通信講座では、税理士試験のカリキュラムをこなすには「日商簿記3級程度の簿記知識が必要」と書いているところが多いです。

最速で税理士を目指すなら、簿記検定を受けている時間もできれば省略したいところです。

ですので、基礎的な簿記知識は市販のテキストを利用して独学で勉強すれば十分です。

Twitterや僕の周りでよく見かけるのは「スッキリわかる 日商簿記」というテキスト・問題集です。

ちなみに、Amazonの「簿記検定の売れ筋ランキング」でも1位となっている人気テキストです。


また、最初から税理士試験の簿記論・財務諸表論の取得を視野に入れているなら、予備校や通信講座が提供している簿記入門講座もおすすめです。

簿記入門講座を利用すれば、プロの講師から講義を受けられるので理解も早く、時間短縮になります。

例えば、スタディング税理士講座では、簿財の学習に入る前に日商簿記3級レベルの知識を身につけるための「簿記入門コース」を設けています。

簿財2科目パーフェクトパックを購入すれば「簿記入門コース」と「簿財2科目」を89,800円で受講できます。

スタディングは大手予備校の1/6程度の価格なので、コスパ重視の方に向いています。

この価格なら、1回分のボーナスで払えそうですね。

⇒【スタディング体験談】仕事と子育てをしながら簿財2科目合格!

 

スタディング税理士講座【簿記入門コースとは】

(スタディング税理士講座公式HPより)

 

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スタディング税理士講座では受からない?評判・口コミを現役税理士が徹底解説

スタディング税理士講座では受からない?評判・口コミを現役税理士が徹底解説

2022年10月21日

簿財2科目セットで59,800円~

 

 

予備校・通信講座の選び方

税理士試験の予備校・通信講座は「勉強時間」と「お金」に着目して選ぶ!

【①:独学は無理です】

学習教材の選び方について解説します。

もしかすると、市販のテキストと問題集のみを利用して「独学」で合格を目指そうと考えている方もいるかもしれません。

しかし、独学はやめておいたほうがいいです。

なぜなら、最短で合格を目指すのなら「教えるプロ」から学んだ方が効率的に学習できるからです。

また、独学だとそもそも合格できるのかどうかも疑問です。

先述の通り、税理士試験は競争試験。

ライバルは「受験専念者」「大学生」「浪人生」といった強敵ぞろいです。

勉強時間で劣る社会人が合格するには、効率的な学習は必須です。

【②:1年目はリーズナブルな通信講座で簿財2科目がおすすめ】

始めて受験勉強をする方は「リーズナブルな通信講座」「簿記論と財務諸表論の2科目」を受講することをおすすめします。

「簿記論」と「財務諸表論」は内容がかぶる部分が多いので同時に勉強することで、1年目で2科目合格を狙うことも十分可能です。

⇒【スタディング体験談】仕事と子育てをしながら簿財2科目合格!

税理士試験の予備校や通信講座は有名なものだけでも10個ぐらいあります。

その中でも「リーズナブルな通信講座」をおすすめする理由は、途中で勉強をやめてしまう可能性があるからです。

税理士試験は学習ボリュームの多さからほとんどの受験生が途中で戦線離脱します。

僕が大手予備校に通っているとき、多くの受験仲間が途中で止めていくのを見ました。

最初はみんなヤル気で満ち溢れているので「自分は絶対にやめない」と思っています。

しかし、いざ勉強を始めてみると多くの方が1年以内で脱落してしまうのが現実です。

  • 勉強量についていけない…
  • 税理士試験の勉強が自分には合わなかった…

はじめてのチャレンジなので、やってみないと分からない部分も多いのです。

税理士試験の大手予備校「TAC」「大原」で簿記論と財務諸表論の2科目受講すると年間約40万円

オンライン通信講座は予備校と比べても受講料が安く、中でも「スタディング」なら簿記論と財務諸表論の2科目セットで年間受講料59,800円~です。

スタディングは、たくさんある税理士試験の学校や教材の中でも受講料が「最安値」

万が一、途中で勉強をやめてしまった時のことも考えると約30万円以上の差は大きいです。

ですので、最初の1年目はリーズナブルな通信講座でチャレンジしてみて、1年間継続できたら2年目は大手予備校も選択肢に入れる方が無難です

スタディングなら「簿記入門コース」もあるので、簿記の知識が無い方でもすぐに勉強をスタートできます。

人気の税理士講座を徹底比較!

「スタディング」「クレアール」「TAC」「大原」を徹底比較した記事です!

【税理士試験】 社会人におすすめの 予備校・通信講座 4選

【社会人】税理士試験の予備校・通信講座おすすめ「4選」

2022年8月13日

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ステップ③:大学院に入学する(税法2科目免除)

会計1科目ないし2科目に合格できたら、次の「ステップ③:税法に関する大学院に入学するです。

大学院への入学が決まれば、その時点で5科目中3科目がほぼ確定したことになり、税理士になれる可能性が一気に高まります!

税法2科目免除が受けられる大学院は全国にたくさんあります。

社会人には嬉しい、働きながら卒業可能な「通信制の大学院」や、「平日夜間開講」「土曜日開講」といった大学院も多いです。

僕が卒業した大学院は「昼間」しか授業をやっていなかったので、仕事を辞めて大学院に通うしかありませんでした。

通学の頻度は週に3~4日程度でした。

しかし、僕の友人は「夜間講義」がある大学院だったので働きながら通っていました。

勤務先が税理士事務所だったこともあり通学には理解があったようです。

補足

今回ご紹介していロードマップは「早く税理士になること」を最優先しているので大学院入学を先にしています。

しかし、税理士試験を応援してくれる会計事務所であれば、仕事をしながら大学院に通うこともできます。

そのような会計事務所に巡り合うことができたなら、会計事務所への転職を先にするのも選択肢として有りです!

次に、地方にある大学院の受験スケジュールをご紹介します。

とある地方私立の大学院(税法免除)

【授業料】

  • 2年間の授業料(入学金込み)約150万円

 

【入試スケジュール】

  • 9月:エントリーシート提出
  • 10月上旬:事前面談
  • 10月下旬:出願締め切り(研究計画書と小論文を提出)
  • 11月上旬:入学試験(小論文&面接)
  • 11月中旬:合格発表

大学院によっては、税理士試験と大学院の入試の時期が近いこともありますので、希望する大学院を見つけたら、入試スケジュールは事前に確認しておきましょう。

また、高卒の方の場合は「税理士試験の科目合格が何科目あれば入試を受けられるのか」も調べておきましょう。

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ステップ④:大学院在学中に残りの2科目に合格する

大学院に入学できたら次の「ステップ④:大学院在学中に残りの2科目に合格する」です。

在学中に残りの科目を取得できれば税理士ほぼ確定です!

おさらいすると、現時点で「会計1科目」「税法2科目免除」の取得が確定しています。

なので、残りは会計科目1科目と税法科目1科目となっています。

ここで問題になるのが、税法1科目を何にするのかです。

個人的には、選ぶ基準は「実務での利用頻度」「学習ボリューム」だと思っています。

「9つ」ある税法科目を、実務での利用頻度と学習ボリュームで区分すると次のようになります。

学習ボリューム少ない 学習ボリューム多い
利用頻度高い
  • 相続税法
  • 消費税法
  • 法人税法
  • 所得税法
利用頻度低い
  • 住民税
  • 事業税
  • 酒税法
  • 固定資産税
  • 国税徴収法

実務での利用頻度が高く、学習ボリュームが少ない科目は「相続税法」「消費税法」に絞られます。

さらに、この2科目を比較すると以下のようになります。

  • 【利用頻度】
    消費税法 > 相続税法
  • 【学習ボリューム】
    消費税法 < 相続税法

よって、選択すべき科目は「消費税法」ということになります。

しかし、これはあくまでも僕の意見なので、あなたが興味が持てる科目を選択すればOKだと思います。

ちなみに、僕が所属している税理士事務所には税法免除を受けた税理士が3人いますが、全員「消費税法」を選択しています。

順調に行けば、このステップ④までを5年以内でクリアできます。

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ステップ⑤-1:大学院卒業と同時に税理士事務所に転職する

ステップ④まで、順調に目標をクリアしている方はすでに大学院卒業で税理士資格保有者です。

また、この時点で科目が残っている方もいると思います(僕はこの時点で2科目残ってました…)。

何はともあれ、大学院を卒業したら会計事務所で働かなくてはなりません

転職活動のタイミング

転職活動のタイミングは「大学院2年生の8月~12月」です。

8月~12月は、受験生も8月上旬~中旬で税理士試験が終わり12月までの合格発表まで受験勉強も一休みしている状態です。

また、採用する側の会計事務所も「閑散期」であることから、採用活動を活発に行っている時期でもあります。

転職先を探す方法

転職先を探す主な方法は次の通りです。

転職先を探す方法
  • 知人から紹介してもらう
  • 転職サイトで探す
  • 転職エージェントを利用する
  • 大手予備校が開催する合同就職説明会に参加する

会計事務所は大半が個人営業で、高齢化(60歳以上が50%超)しているという特徴があります。

ですので、ホームページすら無い会計事務所も普通にあります。

ホームページがあったとしても欲しい情報が一切掲載されていないなど、会計事務所の詳しい情報を知ることが難しい場合も多いです。

残念ながら、会計事務所も他の業界と同じく「ブラック事務所」が存在します。

実際に、人間関係のトラブルがあったり、仕事が忙しすぎて受験勉強できないという悩みを抱える受験生も多いです。

ブラックを引かないためには事前の情報収集が超重要です。

僕は「転職エージェント」を利用して転職活動をすることをおすすめします。

会計事務所の内部情報を得るには「転職エージェント」が便利です。

転職エージェントは定期的に会計事務所に訪問しているので、「男女比率」「年齢構成」「所長の人柄」「受験生の有無」など私たちでは絶対に知りえない内部情報を持っています

また、未経験での会計事務所は知らないことも多く不安です。

転職をサポートしてくれるキャリアアドバイザーは税理士業界に精通しているので、転職のサポートをしてもらうと同時に、税理士業界のことも教えてもらえます。

転職エージェントは「非公開求人の紹介」「履歴書の書き方」「面接の対策」「年収の交渉」などのサービスをすべて無料で行ってくれます。

特に「年収の交渉」は自分から言い出しにくいことなので非常にメリットが大きいです。

ステップ⑤-2:会計事務所への転職に強い転職エージェント

会計事務所への転職に強い転職エージェントを4社ご紹介します。

  1. リクルートエージェント【総合型】
  2. MS-Japan【特化型】
  3. 最速転職ヒュープロ(Hupro)【特化型】
  4. ジャスネットキャリア【特化型】

転職エージェントは全て無料で利用できます。

僕がおすすめするのは次の組合せです。

「リクルートエージェント」+「特化型の転職エージェント1社」

「総合型」と「特化型」の特徴は次の通りです。

総合型と特化型の特徴
総合型 特化型
取扱い業種 あらゆる業種 特定の分野のみ
求人件数 多い △少ない
会計事務所業界の知識 △乏しい 豊富

それぞれの転職エージェントには一長一短があります。

では、何社くらい利用すればいいのでしょうか?

大手転職サイトのリクナビが行ったアンケートでは次のような結果が出ています。

転職エージェントの利用社数
転職決定者 平均4.2社
全体 平均2.1社

転職に成功した人ほど、転職エージェントの利用社数が多いことが分かっています。

しかし、いきなり多くの転職エージェントに登録すると、キャリアアドバイザーとの電話やメールのやりとりが大変です。

なので、まずはリクルートエージェントと特化型転職エージェント1社という組み合わせをおすすめしています。

それから、リクルートエージェントを利用する理由ですが、何と言っても業界最大手で求人数が多いからです。

「地方」や「未経験可」の求人も豊富なので、会計事務所への転職をされる方は必ず利用した方がいいです。

また、当サイトで転職体験談を募集した際、リクルートエージェントの利用者が最多で、サポートに対する評判も好評価でした。

また、リクルートエージェントと特化型の転職エージェント1社を併用する理由は、会計事務所業界の知識を得るためです。

リクルートエージェントはどんな業種でも取り扱う「総合型」の転職エージェントなので、会計事務所業界の詳しい事情についてはキャリアアドバイザーごとに知識の差があります。

一方、今回ご紹介する3社の特化型の転職エージェントは会計事務所に特化しています。

業界に精通したキャリアアドバイザーがサポートしてくれますので、会計事務所業界に対する疑問をその都度聞くことができます。

このように、求人数が多い総合型で優良求人を見逃さないようにしつつ、特化型で会計事務所業界の情報を得ることが最も効率よく転職活動を進める方法です。

リクルートエージェント【総合型】

リクルートエージェントは「㈱リクルート」が運営する転職エージェントです。

圧倒的な知名度とブランド力を誇り安心感は抜群

リクルートエージェントは会計事務所だけでなく、ああらゆる業種・職種を扱う「総合型」の転職エージェントで業界No.1の求人数を誇っています。

約25万件を超える求人数を保有しているのは魅力的です。

全国16か所に支社があり都市部以外の方にも幅広く転職をサポートしてくれます。

「全ての方が登録すべき」転職エージェントです。

 

 

MS-Japan【特化型】

25年にわたり、経理・財務・総務・一般事務などの管理部門と士業に特化してきた転職エージェント。

「管理部門・士業特化型エージェントNo.1」の評価を受けており、経理などの管理部門、士業では絶大なサポート力を誇っています。

会計事務所にも強く、業界に精通したキャリアドバイザーが在籍しているのが魅力です。

全国の求人に対応していますが、支社がある「東京」「横浜」「名古屋」「大阪」の求人数が多いのが特徴です。

 

 

最速転職ヒュープロ(Hupro)【特化型】

ヒュープロ(Hupro)会計事務所に特化した転職エージェント!

最速転職ヒュープロ(Hupro)は「士業・管理部門」に特化した転職エージェントです。

特に会計事務所の求人が豊富で、会計事務所の求人だけでも5,128件(2022年9月5日)保有しています。

最速転職ヒュープロの特徴は、その名の通り最速で理想の転職が実現できる点です。

AIによる通過率の高い求人の抽出と、会計事務所に精通したキャリアアドバイザーとの面談により「マッチング期間は平均21日間」と、業界相場の3分の1のスピード。

求人は「東京」「神奈川」「埼玉」「千葉」「大阪」「兵庫」「京都」「福岡」の都市部が中心です。

 

 

ヒュープロを税理士の視点から詳しく解説した記事はこちら「ヒュープロ(Hupro)の評判は?東京の会計事務所に転職したい人は必須

ヒュープロ(Hupro)の評判は?東京の会計事務所に転職したい人は必須

ヒュープロ(Hupro)の評判は?東京都内の会計事務所に転職したい人は必須

2023年1月14日

ジャスネットキャリア【特化型】

1996年に「公認会計士」が設立した会計・経理・財務・税務に特化した転職エージェント。

25年以上の歴史があり、会計業界に精通したキャリアドバイザーがサポートしてくれます。

ジャスネットキャリアの強みは転職後のミスマッチが少ない点です。

その理由は、役員・責任者への直接取材を通じ、会社の意思決定者とのパイプが太いことから「意思決定者に対して直接提案ができる関係性」を構築できているからです。

全国の求人に対応していますが、支社がある「東京」「名古屋」「大阪」の求人数が多いのが特徴です。

 

 

30代未経験での会計事務所転職については、こちらの記事「会計事務所に30代未経験で転職する方法を経験者が詳しく解説します!」も参考にして下さい。

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ステップ⑥:税理士事務所で2年間働いて税理士登録をする

いよいよ最後「ステップ⑥:税理士登録」です。

税理士業務は税理士登録をすることで初めて行うことができます。

税理士登録には「2年以上の実務経験」が必要となります。

税理士登録の流れをざっくりと解説します。

税理士登録の流れ
  1. 必要書類の提出、手数料の支払
    「税理士登録申請書」と添付書類を税理士事務所が所属している税理士会へ提出します。
    手数料は登録手数料(5万円)、登録免許税(6万円)
  2. 税理士会の面接・調査
    登録申請書を受理した税理士会による面接を受けます。
  3. 税理士登録
    登録適当と認められると税理士名簿に登録され官報に公告されます。また、申請者に対しても同様に登録の通知がなされ、税理士会経由で税理士証票が交付されます。

下が実際の税理士証票(税理士バッジ)です。これは税理士会からお借りしているものなので、無くさないようにしてくださいね!

税理士登録は提出する書類も多く、かなり面倒くさいですが最後の仕上げなので頑張りましょう。

よくある質問

税理士になるまでの費用総額はいくらかかる?

 

今回ご紹介した「大学院を利用して受験科目の一部免除を受けて税理士になる方法」ですと、トータルの費用は約150~430万円です。

金額に差が出る理由は、「教材」「大学院」の金額差が大きいからです。

教材で言えば高額な大手予備校から、格安オンライン通信講座までいろいろあります。

また、大学院も国立大学と都心の私立大学とでは金額が大きく違ってきます。

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最後に

できる限り具体的に「社会人が最短で税理士になるための完全ロードマップ」を書いたつもりですがいかがでしょうか?

最短と言っても、道のりは決して楽ではありません。

先述のとおり、税理士試験は超難関試験ですので「お金」「時間」「家族の協力」といった条件がそろわなければ達成できません。

ぜひ下の記事「税理士を目指すなら何歳までが限界?クリアすべき4つの問題点を把握しておこう」も参考にして下さい。

資格取得までの道のりは険しいですが、税理士資格を手にすることができれば「年収アップ」「自由な働き方の獲得」「社会的信用の獲得」など、あなたの今後の人生は劇的に変るかもしれません。

何も行動を起こさなければ5年後も今のままです。

スタートを切るなら間違いなく一番若い今だと思います。

この長い記事を最後まで読んで頂いたということは、合格に一番必要な「熱意」は十分です!

最後までお読みいただきありがとうございます。

 

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