税理士試験のおかしいところ10選【それでも税理士を目指す理由とは】

税理士試験のおかしいところ10選【それでも税理士を目指す理由とは】
はらすけ
はらすけ
はじめまして、はらすけです。僕は限りなくブラックに近い中小企業を30歳で退職後に勉強を始め、約6年かけて税理士になりました。(詳細な自己紹介はコチラ

税理士試験は「おかしい」と感じている方は少なくありません。

この記事では、税理士試験がおかしいところを「10個」ご紹介します。

また、おかしな点が多い税理士試験ですが、令和3年は27,299人(実人数)もの方が受験されています。

では、なぜ税理士を目指すのか?

税理士を目指す理由についても解説してみました。

 

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2022年8月6日

税理士試験のおかしいところ10選

それでは、税理士試験のおかしいと感じる点について解説します。

税理士試験のおかしいところ10選
  1. 試験から合格発表まで約4か月は長い!
  2. 人生が狂う?資格取得まで10年は長すぎる!
  3. 時代遅れ?実務の役に立たない条文丸暗記
  4. 模範解答がなく配点も非公開!合否の判定が自分でできない
  5. 公認会計士なら税理士登録できるのはおかしい?
  6. 受験資格が必要なのはおかしい
  7. 本当に合格は満点の60%?実体は競争試験!
  8. 税務署勤めなら税理士資格取得できるのはおかしい?
  9. 受験資格が緩和されたが内容がビミョー
  10. 試験日がなぜかいつも「平日」

①試験から合格発表まで約4か月は長すぎる

試験から合格発表まで4か月もかかるのは税理士試験のおかしい点です。

合格発表が遅すぎる

税理士試験は年1回、8月上旬~中旬に試験が開催されます。

そして、その合格発表はおよそ4か月後です。

つまり、1年の3分の1にも渡る長い期間、受験生は合否判定を待たなければなりません。

これは受験生にとってあまりに不合理な時間でしょう。

他の資格試験と比較しても長い

中には、「他の試験でもそのぐらいの時間がかかるのではないか?」と思う人もいるでしょう。

例えば、行政書士試験は11月中頃に試験があり、合格発表は試験の約2か月後である翌年1月末頃です。

社会保険労務士なら試験は8月末で、合格発表は約1か月後の10月初頭です。

試験制度が2回に分かれている司法書士試験では、1回目の試験である筆記試験が7月初旬にあり、合格発表は約4か月後の10月下旬です。

一見すると、司法書士試験も税理士試験と同程度の期間がかかるように思うかもしれません。

しかし、司法書士試験は8月中頃には正解及び基準点等が公式に発表されますので、実質約1か月で合否判定が可能です。

なお、2回目の試験である口述試験は10月末頃にあり、翌月11月中旬にはその結果が発表されます。

このように、他の試験と比較しても、税理士試験の合格発表までの期間は長いと言えるでしょう。

なぜ税理士試験の合否判定は時間がかかる?

税理士試験の問題はすべて記述式です。

そのため、採点者が答案を1枚ずつ採点しなければなりません。

採点では文章が論理的か、キーワードが正確に用いられているか、内容の理解度といった点が判断されます。

2021年の試験における受験者数の延人数は37,673人ですが、これほどの人数が書いた答案を人間の手で採点するため、非常に効率が悪く、合格発表まで時間がかかります。

4か月の期間は受験生にとって非常に不利

4か月という期間は受験生にどのような影響を与えるのでしょうか。

税理士試験は受験科目ごとに複数回に分けて受験ができる試験です。

そのため、数年に渡っての合格スケジュールを立てている受験生が多いですが、4カ月という期間はこのスケジュールに大きな悪影響を与えます。

例えば、「今年は財務諸表論、来年は消費税法に合格」という目標を立てて8月の試験に挑んだとしましょう。

試験後に消費税法の勉強をすぐに始めたいと思っても、12月の結果によっては再び財務諸表論の勉強に戻らなければなりません。

また、自分の合否がわからない状態で、次の勉強を始めるのは精神的にも大きな負担になります。

もし、すぐに合否判定が出たなら、4か月という時間を無駄にすることなく必要な勉強ができます。

このように、4か月という期間は不合理に受験生のスケジュールを狂わせています。

令和4年は合格発表が早くなった!

受験生からのクレームが通じたのか、ようやく合格発表が少し早くなりました。

何と試験から約3か月後に合格発表です。

令和4年税理士試験
  • 試験日 令和4年8月2日~4日
  • 合格発表日 令和4年11月30日

少し改善しましたが、まだまだ長い気はしますね…。

②人生が狂う?資格取得まで10年は長すぎる!

残念ながら税理士となるまでにかかる年数を公的に示したものはありません。

資格試験予備校などのデータを見るに、一般的には複数年かけて科目合格を積み上げて税理士試験に合格する方が多いです。

試験合格までの年数は5年以上かかった人がほとんどで、早い人でも2年から3年かかるとされています。

10年以上費やしたという人も珍しくありません。

働きながら試験合格を目指す人の場合は、平均10年かかるとも言われています。

2~3年で受かる予定で受験を始めて、10年以上かかってしまうと多少なりとも人生設計が狂ってしまいますよね。

また、税理士制度を採用している国は実はそれほど多くありません。

にもかかわらず、このような税金に関す超難関資格が存在すこと自体、世界から見ると少しおかしいと思われるかもしれません。

他の資格試験における合格までの年数

司法書士試験の場合、受験者のおよそ4割が3回までの試験で合格しています。

行政書士試験では平均2回ほど、社会保険労務士では平均4回、中小企業診断士は平均3回の受験回数で試験合格している人が多いようです。

公認会計士の試験は2年から4年で合格する人が多いとされています。

税理士界隈では「たとえ10年かかってでも税理士になれたのならラッキー」というのが共通認識です。

この感覚も、他の資格からすると異常かもしれません。

このように、他の試験と比べると税理士試験合格までの年数は著しく長く、時間がかかりすぎるのはおかしいと言われても仕方ありません。

年数がかかるのに資格取得しても安泰ではない

10年の時間をかけて税理士資格を取得しても、安心はできません。

税理士として独り立ちするには、顧客の確保が必要だからです。

試験では問われない営業のノウハウをいきなり求められることになります。

転職を考えるにしても、合格までに年数がかかりすぎると、年齢が影響して採用は難しくなるでしょう。

また、近頃の税理士業務は会計ソフトやAI(人工知能)の発展に伴い、これらに業務が置き換わりつつあります。

さらに、申告納税の電子化や簡略化が進めば、税理士という仕事自体が無くなる可能性は低いですが、仕事内容は大きく変化するでしょう。

税理士と言えども「サービス業」。

顧客ニーズの変化に対応したサービスを提供できなければ、生き残るの難しくなるでしょう。

③時代遅れ?実務の役に立たない条文丸暗記

税理士試験には法規を参照しなければならない問題が出題されますが、法規集の持ち込みは許されていません。

そのため、理論問題の試験対策として、税法関連の条文丸暗記が一般的になっています。

受験生の多くは、この丸暗記に多くの時間を費やしています。

確かに税理士試験の問題を答えるには、条文の丸暗記は非常に効果的です。

条文の丸暗記が実務で「全く意味がない」は言いすぎかもですが、あまり意味をなしません。

なぜなら、法規集を参照しながら仕事をすれば良いからです。

条文を丸暗記していないと実務で影響が出るなんてことは基本ありません。

僕も条文の丸暗記がどうしても腑に落ちませんでした。

なので、税法科目は条文数が比較的少ない消費税法のみ受験し、残りの税法科目は大学院に通って科目免除してもらいました。

「条文丸暗記しないと合格できないなんて、時代遅れでおかしいのでは?」と、受験生から思われても仕方ありません。

④模範解答がなく配点も非公開!合否の判定が自分でできない

一般的に、資格試験では模範解答が存在しています。

また、試験における配点も明らかにされていることがほとんどでしょう。

しかし、税理士試験ではそのどちらも公開されていません。

このような資格試験は税理士試験をおいて他にありません。

模範解答は予備校頼り

税理士試験を管理している国税庁が模範解答を公開していないとなると、どのようにして受験者は自己採点すればよいのでしょうか。

現在のところ、予備校が模範解答を公開していますので、受験生はそれを参考にして自己採点しています。

しかし、前提となっている資料だけでは解けない問題も混じっていることから、模範解答の作成が困難な問題も少なくありません。

また、予備校によって解答が異なるケースも見受けられます。

そのため、現状の税理士試験は受験生が自己採点することが非常に困難で、正確な点数を知ることが難しい状態にあります。

なんと模範解答は作成されていない

2003年、国税庁に対して税理士試験についての情報公開請求が行われました。

それに対して、「模範解答を作成していない」という答弁を国税庁(国税審議会)が示しました(詳しくは「Markの資格Hack (税理士試験)」さんの記事を参考にしてください)。

つまり、税理士試験は模範解答に沿って解答の正誤が判断されているのではなく、採点する人たちの知識や判断に基づいて点数が付けられていることになります。

税理士試験は簡単な試験ではありません。

特に計算問題では膨大な数字が並びます。

その答えの正誤を模範解答なく判断するのは極めて困難です。

そのため、本当に正誤判定に間違いはないのか、疑問を抱いている人は少なくありません。

2018年に一部制度変更したものの…

2018年に税理士試験の試験制度が一部変更になりました。

これによって、試験結果の通知方法が変更されています。

従来の合格・不合格(点数によってA・B・C・Dの記載がある)の判定ではなく、総得点のみ通知されるようになりました。

解答は予備校が発表する模範解答を参考にしたとしても、相変わらず問題ごとの配点がわかりませんので、自分が獲得した総得点を検証することができません。

ですので、総得点が公開されたとしても、ほとんど役に立っていません。

なお、得点に関する照会は一切受け付けていません。

⑤公認会計士なら税理士登録できるのはおかしい?

  • 税理士法第3条
    「次の各号の一に該当する者は、税理士となる資格を有する。ただし、第一号又は第二号に該当する者については、租税に関する事務又は会計に関する事務で政令で定めるものに従事した期間が通算して二年以上あることを必要とする
  • 税理士法第3条4号「公認会計士(公認会計士となる資格を有する者を含む。)」

この条文が根拠となり、公認会計士試験に合格していれば、税理士になることが可能です。

逆に、税理士資格を持っていたとしても公認会計士を名乗ることはできません。

それどころか、税理士試験を突破して税理士となるためには2年以上の実務経験が求められます。

公認会計士が税理士登録する際には、実務経験による要件がありません。

登録資格
税理士になるためには、以下の(1)及び(2)の要件に該当する者が、日本税理士会連合会に備える税理士名簿に登録しなければなりません。

(1) 税理士となる資格
 税理士試験に合格した者
 税理士法の規定により、試験科目の全部について税理士試験を免除された者
ハ 弁護士(弁護士となる資格を有する者を含む。)
ニ 公認会計士(公認会計士となる資格を有する者を含む。)

(2) 実務経験
上記(1)に該当する者のうち、イ又はロの者については、会計に関する事務(貸借対照表勘定及び損益計算書を設けて経理する事務)などに従事した期間が通算して2年以上あることを必要とします。

(引用:国税庁HP

同じ業務をするにもかかわらず、実務経験の要件に違いがあるのはおかしなことです。

公認会計士試験の範囲と「租税法」について

多くの税理士が公認会計士と税理士の試験範囲の違いという点から、無試験で資格取得できるのは少しおかしいと感じているようです。

公認会計士試験に合格するためには、次の分野を学習する必要があります。

  • 財務会計論
  • 管理会計論
  • 監査論及び企業法
  • 会計学
  • 監査論
  • 租税法
  • 経営学、経済学、民法、統計学のうちから1科目

見てわかるように、公認会計士試験では「税」に直接関与するものは租税法に限られます。

租税法は法人税法・所得税法・消費税法をおおまかに学習します。

税理士試験の範囲

税理士試験の試験範囲は会計学として簿記論と財務諸表論の2科目、さらに税法に属する科目から3科目を選択する必要があります。

ただし、所得税法と法人税法はどちらか1科目を取得しておかなければなりません。

なお、合格科目が会計学2科目と税法に属する科目3科目を合わせて5科目に達したとき、税理士試験合格となります。税法に関する科目は次の9科目です。

  • 所得税法
  • 法人税法
  • 相続税法
  • 消費税法
  • 酒税法
  • 国税徴収法
  • 住民税
  • 事業税
  • 固定資産税

当然ですが試験科目のほとんどが「税法」にかかわるものです。

しかも、税理士試験の税法の勉強量はとんでもないボリュームで、本気で合格を狙うなら税法1科目につい1,000時間/年以上の勉強をしなければなりません。

そう考えると、公認会計士試験の租税法と比べると、「税法」に関する勉強内容やボリュームに差がある気がします。

税理士の職域が公認会計士によって奪われるリスク

公認会計士が税理士を名乗ったところで、問題はないと考える人もいるでしょう。

しかし、公認会計士の税理士業への進出は税理士の職域を脅かします。

近頃では、監査法人に就職をしなかった公認会計士が税理士として独立、あるいは税理士法人に就職するケースが増えています。

その結果、新人税理士が開業あるいは転職において、厳しい戦いを強いられることになります。

このような状況になると、税理士試験および税理士資格制度はおかしいと言いたくなるのも無理はありません。

⑥受験資格が必要なのはおかしい

受験資格が必要なことも税理士試験がおかしいと言われる点です。

先述の通り、公認会計士試験に合格していれば税理士になることができますが、税理士は公認会計士になることができません。

つまり、公認会計士は税理士より「格上」の存在です。

実は格上である公認会計士試験は受験資格がなく、誰でも受験できます。

にもかかわらず、格下の税理士試験には受験資格が必要とされているところも、税理士試験制度がおかしいと感じる点です。

⑦本当に合格は満点の60%?実体は競争試験!

国税庁のホームページには、税理士試験の合格基準について「合格基準点は各科目とも満点の60パーセント」と書かれています。

しかし、実際には「満点の60%」を取っても合格するとは限りません。

毎年の合格率をみると、合格率はほぼ一定しています。

「満点の60%」で合格できるのであれば、各年の難易度により合格率が激しく変動するはずです。

このことから判断するに、税理士試験は受験者の上位に入らなければ合格できないことが分かります。

つまり、税理士試験の実態は競争試験であると言えます。

なぜ、税理士試験の合格基準は「満点の60%」とされているのでしょうか。

もし、合格者の人数やレベルといった水準を一定に保ちたいのであれば「満点の60%」という基準を作るのは合理的とは言えません。

先述したように、点数を合格基準にしてしまうと合格者数が試験の難度によって大きく代わり、一定の水準を保つことは難しくなります。

それでも「満点の60%」としているのは、1951年に出された税理士法施行令に理由があると考えられています。

1951年に出された施行令は、試験科目の一部免除の基準を「満点の60%」と定めました。

それに従って、現在の税理士試験における科目合格の基準は「満点の60%」に定められたと言われています。

税理士試験の配点が公表されないのも、これが起因しているのかもしれません。

「満点の60%」という規定は非常に不合理な設定で、実際の運用上でも形骸化しています。

このように、実態とは違った規定をそのままにしている点も、税理士試験がおかしいと言われる理由です。

⑧税務署勤めなら税理士資格取得できるのはおかしい?

税理士試験には免除制度が設けられています。

税務署に努めた国税従事者は税理士資格の受験免除を受けることが可能です。

  • 10~15年勤務で税法に属する科目の免除。
  • 23年以上勤務し指定研修を修了すれば、会計学を含むすべての科目が免除。

国税従事者とは、官公署において国税に関する業務を担当していた者を指します。

例えば、税務署のOBなどです。

国税に従事していたといっても、税法を網羅的に取り扱っていたわけではありません。

行政としての実務についていたからといって、資格が与えられるのは税理士試験受験者にとって納得がいかないかもしれません。

国税に関わる業務に就いていたことで試験を免除するのは、「税理士となるにふさわしい学識や応用能力を判定する」という税理士試験の目的と合致するのかも少し疑問が残るところです。

また、受験者数が激減していることも、税理士試験制度のおかしさに関係があるのかもしれません。

2011年の税理士試験受験者の延人数は72,901人でしたが、2021年には37,673人まで減っています。

10年間で50%近く受験者数が減りました。

しかし、税理士の新規登録者数は、年間2,500人から3,000人ほどで推移しており、あまり変化はありません。

税理士新規登録者数の推移

(引用:レックスアドバイザーズ

受験者数が減りながら新規登録者数は変化しないことから、試験以外の方法で資格を取得している人が増えていると予想されます。

試験合格より、試験免除による税理士が増えてることも、税理士試験がおかしいと言われる理由です。

⑨受験資格が緩和されたが内容がビミョー

受験者数が激減していることに危機感を感じたのか、令和5年から税理士試験の受験資格が緩和されました。

変更内容を簡単に説明すると次の通りです。

  • 簿記論・財務諸表論は受験資格撤廃
  • 税法科目も少しだけ緩和されたけど、従前並みの受験資格が必要

受験資格の変更点についてはこちらの記事で詳しく「簿財は令和5年の税理士試験から受験資格撤廃!勉強時間はどれくらい必要?」解説しています。

税理士になることを目的とせず、簿記論・財務諸表論を転職の武器として利用したい方は恩恵を受けると思います。

しかし、将来的に税理士を目指す方にとっては、結局従前どおりの受験資格を取る必要があるので、あまり意味のない変更と言えます。

このように、内容がビミョーな変更をするあたりも、税理士試験がおかしいと思われる理由です。

⑩試験日がなぜかいつも平日

税理士の試験日がいつも「平日」なのもおかしいな点です。

過去11年分の試験日を調べますと、平成28年8月11日(木)のみ「山の日」で祝日でした。

あとは全部平日に実施されています。

月・日・曜日 備考
第62回 2012年(平成24年) 7月31日(火)~8月2日(木) 7月第5週
第63回 2013年(平成25年) 8月6日(火)~8月8日(木) 8月第1週
第64回 2014年(平成26年) 8月5日(火)~8月7日(木) 8月第1週
第65回 2015年(平成27年) 8月18日(火)~8月20日(木) 8月第3週
第66回 2016年(平成28年) 8月9日(火)~8月11日(木) 8月第2週
8月11日は「山の日」で祝日
第67回 2017年(平成29年) 8月8日(火)~8月10日(木) 8月第1週
第68回 2018年(平成30年) 8月7日(火)~8月9日(木) 8月第1週
第69回 2019年(令和1年) 8月6日(火)~8月8日(木) 8月第1週
第70回 2020年(令和2年) 8月18日(火)~8月20日(木) 8月第4週
第71回 2021年(令和3年) 8月17日(火)~8月19日(木) 8月第3週
第72回 2022年(令和4年) 8月2日(火)~8月4日(木) 8月第1週

ちなみに、令和4年度に実施予定の他士業の試験日は以下の通りです。

司法試験
  • 令和4年5月11日(水)・12日(木)・14日(土)・15日(日)
司法書士試験
  • 筆記試験:令和4年7月3日(日)
  • 口述試験:令和4年10月24日(月)
弁理士試験
  • 短答式試験:令和4年5月22日(日)
  • 論文式試験:令和4年7月3日(日)・24日(日)
  • 口述式試験:令和4年10月22日(土)・23日(日)・24日(月曜日)のいずれかの日
公認会計士試験
  • 短答式試験(Ⅰ):令和3年12月12日(日)
  • 短答式試験(Ⅱ):令和4年5月29日(日)
  • 論文式試験:令和4年8月19日(金)20日(土)21日(日)
行政書士試験
  • 令和4年11月13日(日)
社会保険労務士試験
  • 令和4年8月28日(日)
不動産鑑定士試験
  • 短答式試験:令和4年5月15日(日)
  • 論文式試験:令和4年8月6日(土)・7日(日)・8日(月)
土地家屋調査士試験
  • 筆記試験:令和4年10月16日(日)
  • 口述試験:令和5年1月26日(木)
中小企業診断士試験
  • 令和4年8月6日(土)・7日(日)

このように、税理士以外の士業については、必ず試験日に土曜・日曜が含まれています。

試験日を全て平日に設定している税理士試験は、おかしいと思われても仕方ないのかもしれません。

税理士になるのはやめたほうがいいのか?

これだけ税理士試験のおかしいところを聞かされると、税理士になるのはやめた方がいいと思うかもしれません。

近年、ITの発展などで魅力的な分野がたくさん登場しました。

税理士試験の受験生が激減しているのも、他の業界が発展していることが関係しているのかもしれません。

税理士試験は下手をすると、10年近く勉強地獄を味わうことになります。

そう考えると、他業界に挑戦した方が良いと判断されるのも当然です。

それでも、毎年数万人の方が税理士試験を受験しているのは何故なのか?

税理士になることにメリットを感じなければ、税理士試験なんて誰も受けません。

次では、「税理士になるメリット」について考えてみたいと思います。

税理士を目指す理由とは?

税理士試験にはおかしいところがあり、不条理に感じる方も少なくありません。

それでも税理士を目指す理由とは何か、僕の実体験も交えて深堀してみたいと思います。

税理士資格があると選択肢が増える

景気も悪くなり、45歳早期退職制度を導入する企業が増えるなど、将来に不安を抱える方も多いです。

税理士資格があると選択肢が増え、将来の不安も和らぎます。

独立開業しやすい

税理士資格があれば「独立開業」することも可能です。

税理士の大半が自分の「税理士事務所(会計事務所も同じ意味)」を持ち自営業として独立しています。

他の業種と比べると、初期投資やランニングコストも少なめなので、独立はしやすいです。

ただ、どの地域にも既に税理士事務所が存在しているので、新規顧客の獲得はそれなりに苦労します。

しかし、独立開業していれば元気であれば定年なく何歳まででも働くことが可能です。

税理士の年齢は、60歳以上の割合が50%超と高齢の方でもバリバリ働いています。

会社に頼ることなく、長期に渡って収入を得ることができるのは大きな魅力です。

税理士の知識は汎用性が高く転職にも有利

税理士試験の学習範囲である「会計」「税金」に関する知識は、汎用性が高いです。

それは、100%の企業が会計・税務と密接に関係しているからです。

企業は毎年必ず、貸借対照表・損益計算書といった「財務諸表」を作成し、利害関係者や税務署に提出します。

さらに、企業はその年の利益に基づいて納税する義務があります。

このように、企業は会計・税金と密接にかかわっており、その会計と税金のプロフェッショナルである税理士は、どんな企業でも利用価値の高い存在です。

したがって、転職活動において税理士資格は強力な武器となります。

税理士は社会的に信用される

税理士資格を持っていると社会的にも信用されやすいです。

人は肩書に弱い方が多いです。

例えば、あなたの前にチャラそうな若い男性が現れたらどう感じるでしょうか?

でも、その男性が「弁護士」であることを知ると、少し見る目が変わるのではないでしょうか?

弁護士さんほどではありませんが、税理士でもそれに近い効果があります。

実際に、僕もそれに近い経験をしました。

僕は無職の時に結婚しました。

家内の両親に挨拶に行ったのですが、反対されて説教されることを覚悟していました。

しかし、予想に反し父からは次のような言葉が返ってきました。

「税理士か、すごいな!俺も挑戦したけどダメだったよ。あの試験は難しいよね」

これで、結婚の挨拶は無事終了。

無職の男に嫁をすんなり渡すのもどうかと思いましたが、何はともあれ資格の威力を感じた経験でした。

このように、税理士資格を持っていると人から信用されやすいというメリットがあります。

収入が高い

税理士は比較的収入が高いです。

先述したように、独立開業している税理士がほとんどなので、収入はピンからキリまでです。

年収は数百万円から数億円まで幅広いです。

日本税理士会連合会が行った調査によると、開業税理士の「収入(売上)」は下の通りです。

開業税理士の平均年収は「約2,205万円」となっています。

 

第6回税理士実態調査報告書より

税理士の年齢は60歳以上の割合が50%超を占めています。

定年が無いので、元気であればいつまでも稼ぎ続けられるのが税理士の魅力。

60歳を超えても1,000万円以上の収入を得られる仕事てなかなか無いです。

また、会計事務所で雇われている税理士、いわゆる「勤務税理士」の平均的な年収は約700万円です。

税理士の年収について詳しく知りたい方は「【税理士の年収】現実はいくら?女性税理士・勤務税理士についても解説」を参考にして下さい。

最後に

税理士試験制度にはおかしい点も多いです。

しかし、おかしいと嘆いていても何も変わりません。

結局「泣く子と地頭には勝てぬ」です。

税理士資格は国内屈指の難関資格であることから、税理士になるメリットも大きいです。

自分も税理士を目指したい!

という方は、こちらの記事「社会人が最短で税理士になるための完全ロードマップ / Fラン卒でもなれた!」もご参考にどうぞ。

社会人が最短で税理士になるための完全ロードマップ / Fラン卒でもなれた!

30歳社会人が最短で税理士になるための完全ロードマップ / Fラン卒でもなれた!

2022年8月1日

最後までお読み頂きありがとうございます(^^)

 

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