会計事務所で1人が担当する件数は何件が適正？年収との関係は？

こんにちは税理士の「はらすけ」です。

僕はＦラン大学卒（理系）。限りなくブラックに近い一般中小企業を30歳で退職後、それから猛勉強を始めて6年かかって奇跡的に税理士になりました。（プロフィールの詳細）

この記事は次の疑問が解決できる内容となっています。

会計事務所で一人当たり何件担当するのかは事務所によって様々です。ですので、この記事はあくまでも僕の一見解としてお考え下さい。

一応、会計事務所を2か所（東京と地方）で15年以上経験しています。

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ヒュープロを税理士の視点から詳しく解説した記事はこちら「ヒュープロ（Hupro）の評判は？東京の会計事務所に転職したい人は必須」

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2023年9月4日

担当件数と年収の関係

会計事務所で働く場合、給料は自分が担当しているクライアントからもらう「顧問料」が基準となっている事がほとんどです。

クライアント1件から年間いくら顧問料がもらえるかと言うと「業種」「売上規模」「法人or個人事業主」などの条件によって違ってきます。

僕の感覚ですと、クライアント1件当たりの顧問料は平均40～50万円/年といった感じです。

では、担当しているクライアントから受取った顧問料のうち、何割ぐらいが担当者に支払われるかというと約35～45％というのが一般的ではないかと思います。

具体的にすると次のようになります。

会計事務所に入ると何件担当することになるのか？

会計事務所がクライアントに提供する一般的なサービスは次のようになります。

では、未経験の新入社員が1人でクライアントを何件担当することになるかというと、1年目は規模が小さい企業・個人事業主を中心に10～15件が普通ではないかと思います。

やはり、会計事務所は専門的な知識がかなり必要となる仕事なので、未経験の新人に多くの担当を持たせるのは会計事務所としてもリスクがあります。担当者のレベルアップの進捗を見ながら徐々に増やしていく場合が多いと思います。

税理士試験の勉強が可能な担当件数は？

会計事務所で働きながら税理士を目指したい方も多いと思います。

僕が知っている税理士は、会計事務所で働きながら試験勉強に励んでい方がほとんどでした。

では、税理士試験の勉強がしっかりとれる担当件数はというと20～25件だと思います。

ちなみに僕が税理士試験の勉強をしていた時は、担当件数が約20件ぐらいでした。

会計事務所の繁忙期に当たる12月～3月を除けばほとんど残業することなく定時で終わり、予備校へ直行するという生活を送っていました。

担当件数ごとの忙しさの度合いをまとめると次のようになります。

ですので、税理士試験の勉強時間を十分に取りたい方は20件を目安にするといいと思います。

勉強環境が整った会計事務所の特徴

所長が税理士試験に協力的

会計事務所は10人前後で組織されているところがほとんどです。

なので、所長である税理士の方針が良くも悪くも事務所全体を支配しています。会計事務所に、民主的な考え方はなく所長税理士の独裁国家と言っていいと思います。

僕は今までに2か所会計事務所を経験しましたが、どちらも税理士試験に理解のある会計事務所でした。

仕事はほぼ毎日定時で終わりますし、税理士試験の直前は一週間ほどの「試験休み」ももらえました。このように、勉強の環境が整っていると自ずと税理士試験に合格する可能性も高くなります。

ですので、従業員の税理士試験に協力的な所長であれば、勉強環境が整っている可能性が高いと言えます。

税理士を目指している先輩がいる

会計事務所に税理士を目指している従業員がいるかどうかはとても重要です。

少し先を走っている先輩が職場にいると次のようなメリットがあります。

職場に受験勉強している従業員がいない場合、受験についての相談もできないですし、繁忙期に自分だけ定時に帰に帰りにくいといったデメリットがあり、「孤独感」を感じてしまうことも多くなります。

そして「この会計事務所にいて自分は税理士試験に合格できるのか…？」という不安と日々格闘することになります。

ですので、職場に税理士を目指している従業員がいると、勉強環境が整った会計事務所といえます。

ワークライフバランスを考える

どのくらいの担当件数が適正なのかは人によって異なります。

働きながら税理士試験を目指す方なら、担当件数を20件程度に抑え、年収が低いのは我慢するといった働き方が理想かもしれません。

一方、「税理士は目指さない。とにかく収入重視」という方であれば、30件以上担当して残業が多いのは我慢するといった働き方が理想でしょう。

とはいえ、人生には様々なステージがあり、その都度柔軟な働き方ができる会計事務所が理想だと思います。

所長税理士に相談しても自分が望む働き方ができない場合は、転職も視野に入れましょう。

担当件数が同じでも、会計事務所によっては年収が100万円以上違うケースも普通にあります。

次では、失敗しない会計事務所求人の探し方について解説します。

失敗しない会計事務所求人の探し方

会計事務所への転職を成功させるためには「良い求人」に巡り合うことが一番のカギになります。

会計事務所求人を探す方法はいろいろありますが、代表的な方法は以下のとおりです。

いろいろな方法がありますが、おすすめは「転職エージェント」です。

転職エージェントを利用する最大の理由は、会計事務所の内部情報を知ることができるからです。

会計事務所は個人経営のところが多く、ホームページが存在しないケースも普通にあります。

ホームページがあったとしても情報量が少なく、どんな職員が在籍しているのか全く分からない場合も多いです。

その点、転職エージェントは会計事務所とコンタクトを取っていますので、ホームページや求人広告に無い内部情報を持っています。

効率的な転職活動には転職エージェントから内部情報は欠かせません。

転職エージェントには優良求人が集まりやすい

転職エージェントには優良求人が集まりやすいという特徴があります。

その理由は転職エージェントのビジネスモデルにあります。

求職者は転職エージェントを全て無料で利用できます。

転職エージェントはお金を求職者からではなく、人材を採用した企業からもらいます。

一般的に転職した人の年収の約30％が、人材を採用した企業から転職エージェントに紹介手数料として支払われると言われています。

• 紹介手数料　年収400万円×30％＝120万円

人材の採用にこれだけのコストをかけるには、資金的な余裕が無ければ無理です。

絶対ではありませんが、資金的に余裕がある会計事務所はホワイト企業の可能性が高いです。

また、人気の会計事務所が求人募集をすると応募が殺到して選考が大変です。

人気企業は求人を「非公開」として転職エージェントに募集をかけ、会計事務所が求める条件にマッチした人材のみを紹介してもらっているのです。

このように、転職エージェントには優良求人が集まりやすいというメリットがあります。

また、会計事務所に特化した転職エージェントを利用すれば、転職のサポートを受けながら会計事務所業界のことも聞くことができます。

ネットや書籍でもある程度の情報は手に入ります。

しかし、頻繁に会計事務所とコンタクトを取っている転職エージェントには到底かないません。

どんな些細なことでも遠慮なく転職エージェントに相談してみましょう。

転職エージェントの選び方

転職エージェントは大きく分けて「総合型」「特化型」の2つのタイプがあります。

総合型と特化型の特徴は次の通りです。

このように、総合型と特化型とでは特徴に一長一短があります。

転職を成功させるためには「特化型」と「総合型」を併用することをおすすめします。

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特化型転職エージェントの中では「ヒュープロ（Hupro）」が一番おすすめ。

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2023年9月4日

まとめ

僕の個人的な意見で書きましたが、「業務内容・仕事の進め方」「年間の顧問料報酬」「従業員への分倍率」は会計事務所を経営している税理士によって大きく違ってきます。

営業力がある税理士ですと、1件当たりの平均顧問料報酬も高くなり、少ない担当件数でも年収が高くなります。

もしかすると、もっと高い年収がもらえる実力があるにもかかわらず、低い年収しかもらえていない可能性もあります。

同じ担当件数でも年収が100万円以上違ってくるケースもあります。

今すぐ転職を考えていない場合でも、どれくらいの年収なら転職が可能なのか知っておくだけでも良いです。

いざとなった時、選択肢があるだけで精神的に楽です。

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転職は「年齢が若いほど有利」です。これは会計事務所でも同じこと。

僕自身、33歳未経験で会計事務所への転職活動をしてみてこれを痛感しました。

30歳と35歳とでは転職市場での価値は大きく違ってきます。

もし、現在の会計事務所に少しでも不満があるなら、税理士業界に精通した転職エージェントにあなたの今の現状を気軽に相談してみましょう。

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2023年9月4日