【税理士試験】消費税法の難易度・合格率推移は?

 

消費税法の難易度「★★★☆☆」

消費税法の難易度は普通レベルの「3」です。

消費税法は税法科目のなかでも「ミニ税法」と呼ばれていて、比較的学習するボリュームが少ない科目です。

問題構成は理論問題が50%計算問題が50%となっています。

消費税法は実務で非常に利用頻度が高い税法です。

普段の日常生活を考えてみても、買い物をした際のレシートには必ず「消費税〇〇円」と書いてあります。個人・法人を問わず最も利用されている税法といえるのではないでしょうか。

ここで注意して頂きたいのは「ミニ税法=合格しやすい」ではないということ。

税法科目を受験する人は「簿記論」「財務諸表論」を突破してきた受験生が大半で、彼らは1年間「ガチ」で勉強する習慣がしっかりと身についた強者です。

したがって、税法科目は「簿記」「財務諸表論」よりも、レベルが高い受験生の割合が多くなっています。

さらに、ミニ税法は学習ボリュームが少ないことから、合格レベルに達する期間が早いっです。

したがって、どの受験生も完成度が非常に高いのです。

その中での相対試験となるので、小さなミスが命取りになることがあります。

消費税法はミニ税法とはいえ、全く気が抜けない難易度が高い科目といえます。

消費税法は「学習ボリュームが少ないこと」「実務での利用頻度が高い」という理由で受験者数も「簿記論」「残務諸表論」に次ぐ3番人気です。

直近の「2022年第72回税理士試験」の受験者数と合格率は以下の通りです。

受験者数 合格者数 2022年合格率(%) 受験者数占有率(%)
簿記論 12,888 2,965 23.0 31.9
財務諸表論 10,118 1,502 14.8 25.0
所得税法 1,294 182 14.1 3.2
法人税法 3,454 425 12.3 8.5
相続税法 2,370 336 14.2 5.9
消費税法 6,488 740 11.4 16.0
酒税法 454 60 13.2 1.1
国税徴収法 1,709 235 13.8 4.2
住民税 476 82 17.2 1.2
事業税 269 38 14.1 0.7
固定資産税 910 167 18.4 2.3
合計
(延人員)
40,430 6,732 16.7 100

(出典:国税庁HP

全11科目のうち、「簿記論」「財務諸表論」「消費税法」の3科目で受験者数全体の73%を占めています。

消費税法の合格率推移

直近11年の消費税法の合格率(青色の線)以下の通りです。

相続税法・消費税法合格率推移.

全11科目の合格率と比較すると「低め」の合格率で推移しています。

消費税法が人気となる理由

消費税法は税法科目の中では受験者数が毎年「1位」です。

消費税法の受験者数は減少傾向でしたが、2022年(令和4年)は402人も受験者が増加しています。

令和4年 令和3年 令和2年 令和元年 平成30年
簿記論 12,888 11,166 10,757 11,784 11,941
財務諸表論 10,118 9,198 8,568 9,268 8,817
所得税法 1,294 1,350 1,437 1,659 1,704
法人税法 3,454 3,532 3,658 4,260 4,681
相続税法 2,370 2,548 2,499 2,897 3,089
消費税法 6,488 6,086 6,261 7,451 7,859
酒税法 454 470 446 492 546
国税徴収法 1,709 1,702 1,629 1,677 1,703
住民税 476 378 381 410 460
事業税 269 302 335 392 418
固定資産税 910 941 874 868 845
合計 40,430 37,673 36,845 41,158 42,063

消費税法が人気となる理由は「実務での利用頻度」「学習量」からです。

税法9科目の利用頻度と学習量の関係を図にすると次の通りです。

税法科目の勉強時間と利用頻度

利用頻度の高さ

消費税法の利用頻度は税法科目の中でもトップクラスです。

なぜなら、会計帳簿を作成する際に発生する「仕訳(しわけ)」には必ず消費税が関係するからです。

例えば、売上についても売ったものが何であるか、どこに売ったかによって消費税の取扱いが違います。

  • パンを売った場合、持ち帰りなら消費税8%、店内で食べるなら消費税10%
  • 電卓を売った場合、消費税10%
  • 土地を売った場合、非課税売上
  • 自動車を輸出した場合、輸出売上

このように、お金に関する取引が発生する都度、消費税の区分を考える必要があるので利用頻度が高くなるのです。

学習量

受験生としては合格までに必要な学習量が少ない方が助かります。

各予備校・通信講座が公開している合格までに必要な勉強時間は以下の通りです。

TAC 大原 クレアール スタディング
簿記論 450時間 400時間 360時間 450時間
財務諸表論 450時間 400時間 360時間 450時間
法人税法 600時間 600時間 480時間 600時間
所得税法 600時間 600時間
相続税法 450時間 520時間 370時間 450時間
消費税法 350時間 300時間 260時間 300時間
固定資産税 250時間 250時間
事業税 200時間 200時間
住民税 200時間 200時間
国税徴収法 150時間 170時間 150時間
酒税法 150時間 150時間

税法9科目の中では、消費税法は4位の学習量です。

消費税法は税法免除者にも人気

消費税法は、大学院で税法2科目免除を受けた方から人気のある科目です。

僕が勤務している会計事務所には税法免除を利用した税理士が3人いますが、全員「消費税法」を選択しています。

税理士になるには「税法3科目」に合格する必要があります。

しかし、税法科目は簿記論や財務諸表論の会計科目より難易度が非常に高く、合格までに数年かかることも珍しくありません。

下は「消費税法」についてのアンケートです。

40%以上の方が合格までに3年以上かかっていることからも、税法科目の難易度の高さが分かります。

税理士試験・消費税法何年目で受かった?

Twitterより

僕自身も消費税法に合格するまでに4年かかっていますし、僕の周りにも同じ税法科目を何年も受験している方

税理士試験は1科目につき2年(2回の受験)で合格できれば比較的順調というイメージです。

なので、税法3科目×2年=6年

順調と言っても、税法科目だけでも6年かかる可能性は大いにあります。

早く確実に税理士になりたいという場合、大学院を利用して「税法2科目免除」という制度を利用するのが一般的になりつつあります。

では、残り1科目の税法を何にするか。

やはり、利用頻度が高く、学習量が少ない消費税法が人気になります。

まとめ

消費税法は実務での利用頻度も非常に高く、できれば取得しておきたい科目の1つです。

また、消費税法は学習ボリュームが少ないという理由から、大学院で税法2科目免除を受けた方が受験する傾向があります。

 

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2022年10月21日

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