高卒・理系卒が税理士試験の受験資格を取得する方法

はらすけ
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税理士の「はらすけ」です。

僕はFラン大学を卒業後、限りなくブラックに近い中小企業を退職、30歳から勉強を始めて6年かけて税理士になりました。(詳細な自己紹介はコチラ

この記事は次のような疑問を解決できます。

  • 税理士試験に必要な受験資格
  • 高卒や大学理系卒でも簡単に受験資格を取得する方法 

 

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税理士試験の受験資格について

税理士試験の会計科目(簿記論と財務諸表論)については令和5年から誰でも受験できるようになりました。

しかし、税法科目(法人税法や相続税法など)については、受験資格が無ければ受験できません。

ではどんな受験資格が必要となるのでしょうか?

国税庁の「税理士試験受験資格の概要」によると、税理士試験の受験資格として次の「3つ」をあげています。

  1. 学識による受験資格
  2. 資格による受験資格
  3. 職歴による受験資格

この3つの受験資格のうち、どれか1つに該当すれば受験資格があるということになります。

では、この3つについて詳しく解説していきます。

ちなみに、税理士試験に「年齢」「国籍」の制限は一切ありません!

【1】学識による受験資格

次の①~⑤のどれがに1つに該当すれば、税理士試験の受験資格があります。

  1. 大学、短大又は高等専門学校を卒業した者で、社会科学に属する科目を1科目以上履修した者(一般教養科目でOK)
    「社会科学に属する科目」とは以下の科目を指します。法学、法律概論、憲法、民法、刑法、商法、行政法、労働法、国際法など

    (マクロ又はミクロ)経済学、経営学、経済原論、経済政策、経済学史、財政学、国際経済論、金融論、貿易論、会計学、簿記学、商品学、農業経済、工業経済など

    社会学、政治学、行政学、政策学、ビジネス学、コミュニケーション学、教育学、福祉学、心理学、統計学など

    上記の科目以外にも受験資格に該当するケースがあります。

    ご不明な方は、必ず最寄りの国税局で確認してみて下さいね。

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  2. 大学3年次以上で、社会科学に属する科目を1科目以上含む62単位以上を取得した者
  3. 専修学校の専門課程(修業年限が2年以上かつ課程の修了に必要な総授業時数が1,700時間以上に限る。)を修了した者等で、社会科学に属する科目を1科目以上履修した者
  4. 司法試験合格者
  5. 公認会計士試験の短答式試験に合格した者

【2】資格による受験資格

次の①と②のどちらかに該当すれば、税理士試験の受験資格があります。

  1. 日商簿記検定1級の合格者
  2. 全経簿記検定上級の合格者

【3】職歴による受験資格

次の①~③のどれがに1つに該当すれば、税理士試験の受験資格があります。

  1. 法人又は事業行う個人の会計に関する事務に2年以上従事した者
  2. 銀行、信託会社、保険会社等において、資金の貸付け・運用に関する事務に2年以上従事した者
  3. 税理士・弁護士・公認会計士等の業務の補助事務に2年以上従事した者

 

ちなみに、国税庁のデータ(令和2年度・第70回)をみると「大学卒」「大学在学中」「短大・旧専卒」「専門学校卒」で全体の約91%を占めています。

(出典:国税庁

税法科目の受験資格を取得する方法

税法科目の受験資格がない場合、どうすれば取得できるのかについて解説します。

理系卒が税法科目の受験資格を取得する方法

大学、短大又は高等専門学校を卒業したけど、理系の学校だったため税法科目の受験資格がない場合、どうすれば受験資格を取得できるのか?

「日商簿記検定1級に合格」「全経簿記検定上級に合格」が有力な候補として考えられます。

  • 日商簿記検定1級 ⇒ 合格率10%前後、合格に必要な勉強時間は約1,000時間
  • 全経簿記検定上級 ⇒ 合格率20%前後、合格に必要な勉強時間は約800時間

しかし、いずれも簡単な試験ではありません。

さらに、これらの資格は予備校や通信教育を利用する必要があるので、年間10~20万円の授業料が必要となります。

このように、どちらの資格も難易度が高く、取得するまでにかなり時間とお金と労力がかかってしまう可能性があります。

そこで、おすすめなのが「放送大学」を使う方法です。

「放送大学」で社会科学に属する科目を1科目以上を履修し、「学識による受験資格」を得る