この記事では「シングルマザーから税理士になる方法」について詳しく解説します。
僕も一応2児の父親ですので、一人で子育てと仕事を両立させることがいかに大変かは理解しているつもりです。
数ある悩みの中でも「お金が一番の悩み」という方も多いのではないでしょうか？
僕が調べたところ勤務税理士（女性）の平均年収は約600万円。また、税理士には独立開業という選択肢もあるので、自由な働き方ができるという魅力もあります。
なので、税理士になることができればシングルマザーの方々が抱えるお金に関する悩みを解決できる可能性が十分あります。
さらに、税理士は社会的ステータスが高い職業と言われているので、お子さんから見ても「自慢のママ」になるでしょう。
とは言え、税理士資格は国内屈指の難関資格。
資格取得にはそれなりの「時間」「労力」「お金」が必要となります。
そこで、もし僕がシングルマザーなら税理士資格をどうやって取りに行くかを真剣に考えてみました。
この記事では以下のシングルマザーを想定して話を進めたいと思います。
- 年齢：30歳
- 仕事：フルタイム（税理士業とは関係ない仕事）
- 子供：2人（小学校低学年、保育園）
結論から言うと、シングルマザーが税理士になるのは不可能ではありませんがかなり大変です。
早くても最低5年は勉強が必要になります。
しかし、税理士になることができれば選択肢はとてつもなく広がります。
⇒【スタディング体験談】仕事や育児のスキマ時間で勉強して簿財2科目合格！
では、「税理士の仕事内容」「税理士試験の概要」からザックリ解説したいと思います。
そのあと、具体的なステップについて解説をします。
税理士の仕事内容
税理士は「会計と税金のプロフェッショナル」です。
会計とは「お金の流れを記録すること」で、「簿記（ぼき）」という知識を使います。
税理士は事業を行う企業や個人事業主の会計帳簿の作成や、税務申告書の作成をお手伝いするのが主な仕事です。
また、人が亡くなったときに発生する相続に関する相談や税務申告書の作成も税理士の仕事。
その他、資金調達（銀行からお金を借りること）のアドバイスや補助金申請のお手伝い、企業同士のM＆Ａなど、税理士が行う仕事は多岐に渡っています。
では、なぜ税理士資格に価値があるかというと、税理士の仕事は「無償独占業務」だからです。
無償独占業務とは無料でも税理士以外は一切行ってはいけない業務です。
具体的には次の3つが税理士の無償独占業務となっています。
- 税金に関する申請・申告手続きの代行
- 税金に関する申請・申告書類作成の代行
- 税金に関する相談業務
例えば、あなたが友達の確定申告書を無料で作成した場合、違法行為として罰せられます（2年以下の懲役又は100万円以下の罰金）。
このように、税金の申請・申告書作成や手続き、税金に関する相談は税理士以外は一切行ってはいけないと税理士法で定められています。
税理士の仕事は無資格者が行えないよう、法律でガチガチに守られているのです。
国民には「納税の義務」があります。
ですので、税金は国民全員に関係する非常に重要なものと言えます。
税理士は税金に関する業務を独占しているので価値が高いのです。
でも、税理士の仕事は将来AIに取られるって聞いたことあるけど…
このように心配される方もいらっしゃるかもしれません。
結論から言うと、税理士の仕事が無くなる可能性は限りなく低いです。
AIが進化しても税理士の仕事が無くならない理由については、こちらの記事「AIが進化しても税理士の仕事が無くならない3つの理由」で詳しく解説しているので参考にして下さい。
税理士の多くが「会計事務所」で働いています。
※「会計事務所」も「税理士事務所」も同じ意味です。また、「税理士法人」は会計事務所の法人バージョンです。
自分で独立開業して会計事務所を経営している場合もあれば、会計事務所に勤務している税理士もいます。
また、税理士の中には一般企業内で働く方もいます。
「会計」と「税金」は全ての企業に関係するものなので、税理士が働く範囲も非常に幅広いです。
税理士試験の概要
税理士試験の概要をまとめると次の通りです。
- 税理士資格は国家資格
- 試験は1年に1回（8月）
- 合格率は約15％の競争試験
- 全11科目のうち5科目に合格する必要がある
- 必須で取るべき科目がある
- 受験資格が必要な科目がある
- 一度合格した科目は一生涯有効
税理士資格は国内屈指の難関国家資格です。
方手間で勉強して簡単に取れるような資格ではないことを最初に理解しておいてください。
（出典：資格の取り方）
税理士試験は1年に1回（8月）実施されます。
ちなみに、令和5年（2023年）は8月8日～8月10日までの3日間で実施されました。
（出典：国税庁）
税理士試験の合格率は約15％で、得点の上位者が合格する「競争試験」となっています。
令和4年（2022年）に実施された税理士試験の全体の合格率は16.7％でした。
（出典：国税庁）
国税庁のホームページでは「60点で合格」としていますがウソです。
（出典：国税庁）
また、税理士試験は「模範解答」や「配点」が一切非公開という闇の部分がある試験であることも知っておいてください。
詳しくはこちらの記事「税理士試験のおかしいところ10選【それでも税理士を目指す理由とは】」で詳しく解説しています。
税理士試験は「部分合格制」を採用しています。
全11科目の中から5科目に合格すれば税理士資格がもらえます。
受験科目の中には「受験資格が必要な科目」「必須科目」があるので注意が必要です。
| 1 | 簿記論 | どちらも必須科目 | 会計科目（受験資格なし） |
| 2 | 財務諸表論 | ||
| 3 | 法人税法 | どちらか1科目必須 | 税法科目（受験資格が必要） |
| 4 | 所得税法 | ||
| 5 | 相続税法 | 選択科目 | |
| 6 | 消費税法 | ||
| 7 | 酒税法 | ||
| 8 | 国税徴収法 | ||
| 9 | 住民税 | ||
| 10 | 事業税 | ||
| 11 | 固定資産税 |
ちなみに、最も人気がある5科目の組合せは「 簿記論」「財務諸表論」「法人税法」「相続税法」「消費税法」です。
税理士試験は、部分合格制なので1回の試験で5科目全部に合格する必要はありません。
1年に1科目ずつ合格しても問題ありません。
部分合格制が採用されていることから、仕事や子育てをしながら資格取得ができるのが税理士資格の魅力です。
一度合格した科目は「一生涯有効」ですので、5年かかろうが10年かかろうが、自分のペースでコツコツ勉強できる資格です。
税理士になるには、受験科目11科目のうち会計科目・税法科目あわせて5科目に合格する必要があります。
シングルマザーから税理士になるまでのステップ
ここらかはシングルマザーが税理士になるまでの具体的なステップを解説します。
- 年齢：30歳
- 仕事：フルタイム（税理士業とは関係ない仕事）
- 子供：2人（小学校低学年、保育園）
シングルマザーが税理士になるまでのステップは以下の通りです。
- ステップ①勉強時間の確保
- ステップ②学費の確保
- ステップ③簿記論または財務諸表論を取得する
- ステップ④税理士試験に理解のある会計事務所に転職
- ステップ⑤働きながら残りの科目に合格する
- ステップ⑥税理士として独立開業
ステップ①勉強時間の確保
シングルマザーが税理士を目指すうえで最大の壁は「いかにして勉強時間を確保するか」だと思います。
1年の勉強時間は1,000時間
税理士試験は全11科目のうち5科目に合格する必要があります。
1科目に必要な勉強時間はおよそ1,000時間/年と言われています。
1日平均約3時間は勉強時間が必要になります。
僕は独身時代に働きながら税理士試験の勉強をしていましたが、それでも年間1,000時間の勉強は結構しんどかったです。
働きながら勉強する場合、1年に1科目が一般的。多くても2科目までが限界というのがリアルな話です。
なので、5科目合格するまでには最短でも5年はかかる計算になります。
しかし、5科目全部一発合格はかなりレアケースなので、実際は7～10年は覚悟する必要があります。
勉強時間を確保する方法
ママさん一人で子供達の世話をしながら仕事をして、さらに資格の勉強。
この生活を7～10年も続けられるのか、というのが一番の問題です。
多くの方が「それは無理！」と答えるでしょう。
ですので、勉強時間を確保するには「ご実家からの支援」は必須だと考えます。
- 子供の世話（保育園、習い事の送り迎えなど）
- 家事全般（食事、弁当、洗濯、掃除など）
- 金銭的な支援（実家暮らしによる住居費、食費、水道光熱費など）
これらの支援を受けられるなら勉強時間の確保も現実的になります。
ご実家からの金銭的な支援があるので、仕事もフルタイムではなくパートやアルバイトといった選択ができるかもしれません。
具体的な1日のスケジュール
では、ご実家からの全面的な支援があると実際にどのような1日になるのか、具体的にイメージしてみたいと思います。
| 時間 | 行動 | 備考 |
| 6：00 | 起床 | 余裕があれば出勤時間まで勉強 |
| 9：00～17：00 | 仕事 | 残業がない又は時短勤務の職場が理想 |
| 18：00～20：00 | 勉強 | 予備校、図書館、コワーキングスペースで勉強 |
| 20：30 | 帰宅 | 余裕があれば就寝まで勉強 |
| 23：00 | 就寝 |
土曜・日曜はどちらか1日は朝から晩まで勉強できるのが理想です。
このスケジュールをこなせるなら科目合格は決して夢ではありません。
ご実家が「子供の世話」「家事全般」「金銭的支援」をしてくれるなら、労働時間が短いパートやアルバイトも可能です。
ステップ②学費の確保
勉強時間が確保できたら次は「学費の確保」です。
税理士になるまでの学費トータルはザックリ以下のようになります。
- 税理士試験で5科目合格する方法（官報合格）なら「36～220万円」
- 大学院を利用して税法2科目を免除してもらう方法なら「154～446万円」
金額に幅があるのは、どの予備校や通信講座、大学院を利用するかによって変化するからです。
トータル金額を安く抑えることを重視するなら「①の官報合格」。早く税理士になることを重視するなら「②の大学院を利用する方法」と考えると良いです。
この記事では①②の両パターンをご紹介します。
「税理士になるまでに総額いくらかかるのか？」については下の記事で詳しく解説しています。
ステップ③簿記論または財務諸表論を取得する
時間とお金の準備ができたらいよいよ行動開始！
まずは、現在の仕事を続けながら「簿記論」「財務諸表論」のどちらかの合格を目指します。
簿記論も財務諸表論も必須科目なので、最終的には両方合格する必要があります。
簿記論と財務諸表論は受験資格が不要なので誰でも受験できます。
簿記論と財務諸表論は会計科目と呼ばれ、どちらも「簿記（ぼき）」に関する問題が出題されます。
この2科目は学習内容がかぶっている部分も多いので、簿記論と財務諸表論を同時に学習することをお勧めします。
実際に「簿財（簿記論・財務諸表論）」を一つの科目とみなしてカリキュラムを作っている通信講座もあります。
簿記論と財務諸表論の出題内容や合格率については以下の記事を参考にして下さい。
簿記論または財務諸表論を取得すると、次のステップである「会計事務所への転職」が有利になります。
税法科目の受験資格が無い方でも「会計事務所で2年以上の実務経験」を積めば税法科目の受験資格をゲットできます。
税法科目の受験資格の内容、受験資格の取り方についてはこちらの記事「高卒・理系卒が税理士試験の受験資格を取得する方法」を参考にして下さい。
また、万が一途中で税理士試験を諦めたとしても、簿記論または財務諸表論を取得していれば一般企業の経理職への転職も可能です。
僕の友人は簿記論と財務諸表論に合格した後、国内の某超有名メーカーの経理職に転職しました。
転職市場では簿記論と財務諸表論は日商簿記1級に匹敵する難関資格として評価されています。
このような理由から、まずは簿財2科目の取得に全力を注ぎます。
簿財の勉強には予備校または通信講座を利用する
簿記論と財務諸表論の勉強は「予備校か通信講座」を利用するのが一般的です。
受講料がもったいないから市販のテキストや問題集で「独学」したいという方もいらっしゃると思います。
結論から言うと「独学」はおすすめしません。
税理士試験は競争試験です。
ライバルの中には勉強時間が無制限の大学生や、仕事を辞めて受験に専念している方も大勢います。
競合ライバルに勝つには「税理士試験のプロ」から効率よく教わる方が無難です。
税理士試験の独学をおすすめしない理由については、こちらの記事「税理士試験の独学が「無理ゲー」だと思う5つの理由」で詳しく解説しています。
簿財におすすめの予備校・通信講座
税理士試験の勉強ができる予備校・通信講座はたくさんあります。
税理士試験講座には予備校で直接講義を受ける「通学」と、自宅でオンラインで学習する「通信講座」があります。
予備校の通学は勉強仲間ができたり、講師に直接質問ができるなどメリットも多いです。
しかし、仕事や育児で忙しいシングルマザーの日常生活を考えると、予備校に通っている時間が勿体ないです。
ですので「通信講座一択」というのが僕の意見です。
通信講座でしたら子供さんがお昼寝している時間、電車での移動中、病院や習い事の待ち時間などのスキマ時間にいつでも勉強可能です。
通信講座の中で簿記論と財務諸表論の勉強におすすめなのは「スタディング」と「クレアール」です。
おすすめする理由は次の4つです。
- 低価格で受講できる
- 簿財セットのカリキュラムがある
- スマホ学習が可能（スタディング）
- 簿記入門コースが付いている
では順番に解説します。
①低価格で受講できる
スタディングとクレアールはどちらも業界最安値の低価格で簿財2科目を受講できます。
大手予備校の「TAC」「大原」と、「スタディング」「クレアール」のスタンダードな受講料（1年間）を比較すると次の通りです。
クレアール |
スタディング | 資格の学校TAC | 資格の大原 | |
| 簿財2科目セット | 230,000円 | 74,800円 | 390,000円 | 383,000円 |
| 法人税法 | 215,000円 | 61,600円 | 260,000円 | 251,000円 |
| 相続税法 | 180,000円 | 61,600円 | 250,000円 | 251,000円 |
| 消費税法 | 130,000円 | 61,600円 | 155,000円 | 155,000円 |
| 5科目合計 | 755,000円 | 259,600円 | 1,055,000円 | 1,040,000円 |
簿財2科目セットをみると、最安値のスタディングはTACの約1/5の受講料です。
この表を見るとクレアールははそんなに安くない感じがしますね。
クレアールには「資料請求による割引」「期間限定割引」「複数科目割引」「複数年割引」など割引制度がたくさんあります。
実はクレアールは割引制度を併用することでスタディングに匹敵する低価格になります。
クレアールのお得な割引制度の活用方法はこちらの記事「クレアール税理士講座は受からない？評判・口コミを現役税理士が解説」で詳しく解説しています。
TACや大原だと簿財2科目で約40万円。
年間40万円と聞くと応援して下さる親御さんも、あなたの挑戦に難色を示されるかもしれません…。
その点、スタディングとクレアールは簿財2科目セットで6～10万円/年。
これならなんとか工面できる金額ではないでしょうか？
また、受講料が高い方が合格しやすいということはありません。
TACや大原を利用しても落ちる人は落ちるし、スタディングやクレアールを利用しても受かる人は受かります。勉強に取り組む姿勢が一番重要です。
②簿財セットのカリキュラムがある
スタディングとクレアールは特に簿財のカリキュラムに力を入れています。
スタディングは簿財2科目を1つのパックにしています。
クレアールは「簿財アドバンス」として簿財を1つの科目としてカリキュラムを作っています。
簿財2科目を「パック化」することで学習範囲がダブっている講義を省略。
インプット時間の短縮を実現しています。
さらに大手予備校の場合、簿記論と財務諸表論は別の講師が担当しています。
しかし、スタディングとクレアールは簿記論と財務諸表論は同じ講師が担当しています。
簿財どちらも同じ会計科目なので、同じ講師が担当することで違和感なく知識が身につくという利点があります。
③スマホ学習が可能（スタディング）
スタディングはテキストや問題集など全ての教材がスマホに収納されています。
ですので「子供がお昼寝しているとき」「習い事の待ち時間」「電車での移動中」など、ちょっとしたスキマ時間に勉強ができます。
スマホの時間は無視できません。
ニールセン デジタルが2020年3月24日に発表した調査結果によると、1日の平均スマホ利用時間は3時間46分だそうです。
1年にすると1,374時間！
「時間が無い」と言いながらも、スマホ時間はしっかり確保しているのが現状です。
僕が受験生時代の勉強時間は年間約1,000時間でしたので、スマホ時間を利用すれば十分な勉強時間を確保できることになります。
出典：ニールセン
スキマ時間の暇つぶしとしてやっているSNSやネットサーフィンの時間を利用すれば、楽に年間数百時間は確保できます。
スタディングは「業界最安値」「スマホで勉強できる」という理由から利用者が急増しています。
KIYOラーニング㈱IR情報より引用
スタディングを無料体験してみる ⇒ スタディング税理士講座【公式】
④簿記入門コースが付いている
簿記論と財務諸表論の勉強を開始するには「簿記の基礎知識」が必要です。
税理士講座の予備校・通信講座では「日商簿記3級レベル」の知識があることを推奨しています。
スタディングとクレアールには簿記の知識が全くない方のために「簿記入門コース」が用意されています。
両社とも日商簿記3級レベルの知識が習得できる内容です。
簿記入門コースが付いているパックで、おすすめしたいのが次の2つ。
- スタディング：簿財2科目パーフェクトパック
- クレアール： 簿財アドバンス2年セーフティーコース
簿記の基礎知識を習得したらスムーズに簿財のカリキュラムに入れるので、勉強時間が限られているシングルマザーの方にはメリットがあります。
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10％OFFクーポンは、過去に無料登録がお済の方にも配布されていますので、マイページからご確認ください。
9月は税理士試験の勉強を始める絶好のタイミング。
2023年9月から勉強をスタートすれば2024年の試験で簿財2科目取得も夢ではありません。
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スタディングとクレアールについてもっと詳しく知りたい方は下の記事も参考にして下さい。
また、大手予備校も含めて検討したいという方はこちらの記事を参考にして下さい。
どの予備校・通信講座も無料体験できます。
税理士講座は高額なので、しっかり無料体験して自分にあったもの選ぶことをお勧めします。
とは言え「受かる人はどの教材を使っても受かる」というのが長年受験生を見てきた僕の感想です。
「どれを選べばいいのか迷う…」という方は一番リーズナブルなスタディングでスタートしてみましょう。
「投資は小さく始めよ」が鉄則です。
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ステップ④税理士試験に理解のある会計事務所に転職
簿記論または財務諸表論に合格できたら次は会計事務所へ転職です。
将来の独立開業を想定した場合、このステップは重要です。
簿記論・財務諸表論のどちらか取得していると転職でかなり有利。なので、自信を持って転職活動に励んで頂きたいと思います。
会計事務所に転職する理由
なぜ会計事務所に転職する必要があるのか？
会計事務所への転職を目指す理由は次のとおりです。
- 収入を得られる
- 仕事と勉強の両立がしやすい
- 独立に必要な実務経験が積める
- 税法科目の受験資格がゲットできる
①収入を得られる
当然ですが、会計事務所で働けば収入を得ることができます。
ご実家からの支援があるとは言え、収入はあった方がいいですよね。
無収入でも生活できる十分な貯金があれば「受験専念」という選択も可能です。
しかし、シングルマザーという状況を考えると受験に専念できる方は少数派でしょう。
家族の生活を維持するためにも継続的な収入はとても重要。
会計事務所に転職することで、生活に必要な収入を得ながら受験勉強に取り組むことができます。
②仕事と勉強の両立がしやすい
会計事務所は仕事と勉強の両立に適しています。
会計事務所には税理士を目指している職員が在籍していることが多いです。
税理士試験は合格までに何年もかかる「長期戦」。
同じ目標に向かっている先輩や同僚の存在はモチベーション維持に繋がります。
税理士になれるかどうかは、勉強を継続するモチベーション維持できるかどうかに掛かっていると言っても過言ではありません。
また、会計事務所なら周囲に隠すことなく思いっきり勉強できます。
一般企業で働きながら税理士試験を目指す場合、周囲には勉強していること秘密にする必要があります。
なぜなら、税理士を目指していることが職場の人にバレたら「あの人は会社を辞める気だ！」ということで職場に居づらくなるからです。
長期間コソコソと勉強するのは精神的にも疲れます…。
その点、会計事務所には税理士を目指している職員も多いので、勉強していることを隠す必要もありません。
さらに、合格した時には職場の方々と喜びを分かち合うことができます。
③独立に必要な実務経験が積める
会計事務所で働けば実務経験が積めます。
将来税理士として独立も視野に入れているなら、会計事務所での実務経験は絶対に必要です。
税理士として独立するには税理士登録する必要があります。
税理士登録するためには会計事務所等で2年以上実務経験を積まねばなりません。
会計事務所で働きながら勉強をすることで、税理士登録に必要な実務経験も同時に積むことができます。
「税務調査」「相続税申告」は税理士にとって重要な仕事ですが、テキストだけでマスターできるものではありません。
実務を数多く経験をしておいた方が、独立した時に絶対に有利です。
④税法科目の受験資格がゲットできる
会計事務所で2年以上働くと税法科目の受験資格をゲットできます。
簿記論と財務諸表論は誰でも受験できますが、法人税法や消費税法などの税法科目は受験資格が必要です。
既に受験資格がある方には関係ありませんが、高卒の方など受験資格が無い方には深刻な問題です。
高卒の方が税法科目の受験資格を得るには「日商簿記1級に合格する」または「全経簿記上級に合格する」という手段もあります。
しかし、どちらも税理士試験1科目に匹敵する「難易度」「勉強時間」「予備校・通信講座の費用」です。
受験資格のために多くの時間と労力をかけるのは避けた方が無難です。
でも、会計事務所等で2年以上実務をすれば税法科目の受験資格を自動的にゲットできます。
2年なんてあっという間です。
国税庁のHPには「職歴による受験資格」として次のように書かれています。
税法科目の受験資格を取得する方法については下の記事で詳しく解説しています。
税理士試験に理解がある会計事務所を選ぶ
会計事務所ならどこでも良いわけではありません。
受験勉強に取り組める環境がない会計事務所に入ってしまうと、逆に苦労するケースもありますので注意が必要です。
ですので、次のような会計事務所は全力で避けることをおすすめします。
- 残業がメチャクチャ多い会計事務所
- 税理士を目指している職員がいない会計事務所」
- 所長税理士が税理士試験に否定的な会計事務所
では、1つずつ解説します。
①残業がメチャクチャ多い会計事務所
残業が多い会計事務所ですと勉強時間を確保できません。
個人差はありますが、税理士試験の合格レベルに達するには、1年で1,000時間以上の勉強が必要です。
平均で1日に3～4時間の勉強が必要となる計算です。
ですので、確定申告などの繁忙期（12月～6月）は仕方ないとしても、閑散期である7～11月でも夜10時や11時まで残業させられる会計事務所は絶対に避けましょう。
残業が多いかどうか確認する方法は、実際に会計事務所に行ってみることです。
会計事務所の閑散期である7月～11月でも夜遅くまで明かりがついているなら、残業が多い可能性が高いです。
会計事務所では各職員に担当するクライアントが割り振られ、そこから得られた売上が給料に反映されます。
担当するクライアント数が多いと残業も増えやすいです。
僕の個人的な感覚ですが、税理士試験の勉強をしながら会計事務所で働く場合、担当するクライアント数は「20件前後」にとどめておくと良いです。
残業があまりにも多い会計事務所に入ると、勉強時間が確保できず合格から遠のきます。
担当件数と年収との関係について詳しく知りたい方は、こちらの記事「会計事務所で1人が担当する件数は何件が適正？年収との関係は？」を参考にして下さい。
②税理士を目指している職員がいない会計事務所
職場に受験仲間がいない場合、勉強がやりづらいです。
職員が高齢化しているなどの理由で、税理士試験の勉強をしている職員がいない会計事務所も結構あります。
仕事をさっさと終わらせて勉強したいけど、職場に税理士試験を受験している職員がいない場合、なかなか定時で帰宅しづらいことがあります。
その点、職場に税理士を目指している先輩や同僚がいると帰宅しやすいです。
周りの目を気にしない強いメンタルの持ち主であれば問題ありませんが、何年もそのような状況が続くのは精神的にもしんどくなります。
なので、会計事務所を選ぶ際は受験生がいる事務所がおすすめです。
③所長税理士が税理士試験に否定的な会計事務所
事務所のトップが税理士試験に否定的だと勉強がやりづらいです。
実は会計事務所のボスである所長税理士が、税理士試験に否定的なこともかなり多いです。
- 勉強よりも仕事をガンガンやって欲しい
- 税理士になると独立して客を奪われるから勉強させたくない
経営方針は人それぞれですので、このように考えることが悪いわけではありません。
しかし、税理士を目指す側とすれば、受験勉強に全く理解が無い会計事務所はできる限り避けた方が無難です。
求人探しには転職エージェントを活用する
転職市場では「実務経験者」「ハイランク資格保有者」「20～30代の若い方」が有利となります。
当然ですが転職はライバルの求職者たちに勝たねばなりません。
会計や税務に関する実務経験が無いあなたは転職では少し不利な立場。
しかし、簿記論または財務諸表論に合格した時点であなたの年齢は30代前半。
会計事務所への転職を考えると30代前半という年齢は若く有利です。
ですので、自信をもって転職活動に挑んで頂きたいと思います。
では、どうすれば税理士試験に理解がある会計事務所に出会えるのか？
会計事務所の求人の探し方には以下のような方法があります。
- 知人からの紹介
- 大手予備校の合同就職説明会
- ハローワーク
- 転職サイト
- 転職エージェント
| 求人を探す方法 | 特徴 |
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いろいろな方法がありますが、おすすめは「転職エージェント」の活用です。
転職エージェントを利用する最大の理由は、会計事務所の内部情報を知ることができるからです。
会計事務所で働きながら税理士試験の勉強を続けることになります。
受験勉強に取り組める環境がない会計事務所に入ってしまうと、苦労しますので注意が必要です。
会計事務所は個人経営のところが多く、ホームページが存在しないことも普通にあります。
ホームページがあったとしても情報量が少ないので、どんな職員が在籍しているのか全く分からない場合も多いです。
その点、転職エージェントは会計事務所とコンタクトを取っていますので、ホームページや求人広告に無い内部情報を持っています。
効率的な転職活動には転職エージェントから内部情報は欠かせません。
転職エージェントには優良求人が集まりやすい
転職エージェントには優良求人が集まりやすいという特徴があります。
その理由は転職エージェントのビジネスモデルにあります。
求職者は転職エージェントを全て無料で利用できます。
転職エージェントはお金を求職者からではなく、人材を採用した企業からもらいます。
一般的に、転職した人の年収の約30％が人材を採用した企業から転職エージェントに紹介手数料として支払われます。
- 紹介手数料 年収400万円×30％＝120万円
人材の採用にこれだけのコストをかけるには、資金的な余裕が無ければ無理です。
絶対ではありませんが、資金的に余裕がある企業は優良企業の可能性が高いです。
また、人気の優良企業が求人募集をすると応募が殺到して選考が大変です。
人気企業は求人を「非公開」として転職エージェントに募集をかけ、企業が求める条件にマッチした人材のみを紹介してもらっているのです。
このように、転職エージェントには優良求人が集まりやすいというメリットがあります。
また、税理士を目指すのであれば「税理士業界」のことを知っておく必要があります。
会計事務所に特化した転職エージェント
を利用すれば、転職のサポートを受けながら税理士業界のことも聞くことができます。
ネットや書籍でもある程度の情報は手に入ります。
しかし、頻繁に会計事務所とコンタクトを取っている転職エージェントにはかないません。
どんな些細なことでも遠慮なく転職エージェントに相談してみましょう。
転職エージェントの選び方
転職エージェントは大きく分けて「総合型」「特化型」の2つのタイプがあります。
総合型と特化型の特徴は次の通りです。
| 総合型 | 特化型 | |
| 取扱い業種 | あらゆる業種 | 特定の分野のみ |
| 求人件数 | ◎多い | △少ない |
| 経理・会計事務所業界の知識 | △乏しい | ◎豊富 |
| 特徴 |
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| 転職エージェント |
このように、総合型と特化型とでは特徴に一長一短があります。
転職を成功させるためには「総合型の転職エージェント」と「特化型の転職エージェント」を併用することをおすすめします。
また、特化型転職エージェントには会計事務所特有の条件で求人検索ができるという特徴があります。
東京や神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、京都、福岡といった「都市部の会計事務所」を希望されるなら「ヒュープロ（Hupro）」がおすすめ。
ヒュープロの代表取締役社長 山本玲奈さんは女性ということもあり、女性ならでは条件で求人検索ができるようになっています。
「未経験者可」「資格取得応援」はもちろん、「時短勤務あり」「働くママ在籍」「育児支援制度」といった女性にフォーカスした条件での絞り込みができます（画像をクリックすると検索画面にジャンプできます）。
中には
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まずは「未経験者可」「資格取得応援」の条件でどんな求人が出ているのか、一度ご自身の目で確認してみて下さい！
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ヒュープロを税理士の視点から詳しく解説した記事はこちら「ヒュープロ（Hupro）の評判は？東京の会計事務所に転職したい人は必須」
会計事務所に強い転職エージェント、転職エージェントの効果的な活用方法については、下の記事を参考にして下さい。
ステップ⑤働きながら残りの科目に合格する
税理士試験に理解のある会計事務所に転職したら、残りの科目合格を目指します。
これまでに簿記論または財務諸表論、順調な方なら簿財2科目に合格されていると思います。
後は地道に残った3～4科目の合格を目指すだけです。
もしかすると、この時点で税法科目の受験資格が無い方もいらっしゃるかもしれません。
大学、短大又は高等専門学校を卒業された方は「放送大学」を利用すれば簡単に受験資格を得ることができます。
高卒の方の場合は「会計事務所で2年以上実務経験」をすれば税法科目へチャレンジできます。
税法科目の受験資格の取得方法については下の記事を参考にして下さい。
それから、ここから目的によってルートが異なります。
目的がトータル金額を安く抑えることなら「①の官報合格」、一方早く税理士になることが目的なら「②の大学院を利用する方法」と考えると良いです。
- コスト重視：毎年の税理士試験で5科目合格する方法（官報合格）
- 時間重視：大学院を利用して税法2科目を免除してもらう方法
毎年の税理士試験で5科目合格する方法（官報合格）
この方法は、毎年の税理士試験で地道に科目合格を重ねる方法（通称「官報合格」）です。
先ほどご紹介した「スタディング」や「クレアール」を利用すれば年間6～10万円のコストで済みます。
しかし、毎働きながら毎年の税理士試験で残りの科目を取るには、何年もかかる可能性があります。
受験科目の中でも「税法科目」は、学習ボリュームが多くインプットに時間がかかるものが多いです。
さらに、税理士試験は上位15％しか合格できない「競争試験」なので、仕事や子育てなどで勉強時間が確保しづらい方にとっては不利になる傾向にあります。
そのため、税法1科目に合格するまでに3～4年かかる方も多いです…。
下は税法科目の中で受験者数が最も多い「消費税法」についてのデータです。
40％以上の方が合格までに3年以上かかっていることからも、税法科目の難易度の高さが分かります。
僕自身も消費税法に合格するまでに4年かかっていますし、僕の周りにも同じ税法科目を何年も受験している方は普通にいます。
また、働きながら税法科目を勉強する場合、1年に1～2科目が限界。
仮に1年に1科目ずつ勉強すると「税法1科目×3年＝9年！」ということも現実として起こり得るのです。
全部一発で合格できる自信があるなら官報合格ルートを選んでください。
大学院を利用して税法2科目を免除してもらう方法
税法だけで9年もかかるのは絶対にムリ！という方も多いはず。
毎年の税理士試験で1科目ずつ合格を重ねて5科目そろえるのが王道ルート（官報合格）。
実は王道ルート以外に、大学院を卒業して税法2科目を免除してもらう方法があります。
例えば、簿記論、財務諸表論、消費税法は税理士試験で合格し、残り2科目は免除という感じです。
大学院に通う学費はかかりますが、税法2科目が免除されるのでトータルの受験期間が短くなる可能性が高いのです。
僕は早く税理士になりたかったので、税法2科目免除の方法を選択して税理士になりました。
僕はトータル6年かかりましたが、早い人ですとトータル3～4年で税理士になることができます。
大学院ルートは、一刻も早く税理士になりたい！という方におすすめです。
当然、学費はかかりますが2年で税法2科目を確実にゲットできれば、今後のことを計画しやすいです。
大学院は高卒であっても「税理士試験の科目合格」や「実務経験」などから、大学卒者と同等以上の学力があると認められれば受験できます。
詳しくは各大学院にお問い合わせください。
また、シングルマザーさんには嬉しい「通信制の大学院」もあります。
さらに「平日の夜間」や「土日」に開講している大学院も多いので、税理士試験に理解がある会計事務所なら働きながら卒業することも十分可能です。
実際に、僕の友人も会計事務所で働きながら大学院を卒業し税理士になりました。
税理士試験が長期化するリスクを避けるには、大学院での税法2科目免除の利用は効果的です。
とは言え、大学院ならどこでも良いわけではありません。
しかも、相当な学費がかかります。
手持の資金で学費を捻出できるのがベストです。
もし、資金に余裕がない…という場合は「奨学金制度（借入）」もあります。
月額5～15万円を借りることができます。
「無利子」で借りることができるプランもあるので、資金が不足気味なら検討してみると良いと思います（参考：2022年度入学者用「貸与奨学金案内」日本学生支援機構）。
なお、大学院での科目免除制度、税法2科目免除が可能な大学院のリスト（開講時間・学費データあり）についてはこちらの記事「【2023年全国一覧】税理士試験の会計・税法科目免除が可能な大学院」で詳しく解説しています。
ところで税法2科目は大学院で免除を受けますが、残りの税法1科目は何を受験すればいいのか悩む方もいらっしゃると思います。
結論から言うと、何でもＯＫです！
ただ、子育てと仕事で忙しいシングルマザーの場合、インプットに時間がかかる科目は避けた方が良いかもしれません。
ですので学習ボリュームが少なくて、かつ実務での利用頻度が高い科目を選択します。
「9つ」ある税法科目を、「学習ボリューム」と「実務での利用頻度」で区分すると次のようになります。
| 学習ボリューム少ない | 学習ボリューム多い | |
| 利用頻度高い | ||
| 利用頻度低い |
実務での利用頻度が高く、学習ボリュームが少ない科目は「相続税法」「消費税法」に絞られます。
さらに、この2科目を比較すると以下のようになります。
- 【利用頻度】
消費税法 ＞ 相続税法 - 【学習ボリューム】
消費税法 ＜ 相続税法
よって、選択すべき科目は「消費税法」ということになります。
しかし、あくまでも僕の意見です。
基本的には、あなたが興味が持てる科目を選択すればOKだと思います。
ちなみに、僕が所属している会計事務所には税法免除を受けた税理士が3人いますが、たまたま全員「消費税法」を選択しています。
消費税法と相続税法の難易度や合格率推移についてはこちらの記事「消費税法の難易度・合格率推移は？」「相続税法の難易度・合格率推移は？」も参考にして下さい。
ステップ⑥税理士として独立開業
おめでとうございます！
ステップ①～⑤をクリアできたら、あなたは税理士です。
会計事務所でそのまま勤務税理士として働くという選択肢もありますが、独立開業もできます。
ここでは、独立開業の際の注意点を解説します。
開業の際、一番注意して頂きたいのは「独立するタイミング」です。
順調な方ならステップ①～⑤を5年ほどで完了しているはず。
そしてあなたの年齢は35～36歳で、会計事務所での勤務年数は3～5年といった感じでしょう。
資格を取ってすぐに開業したい気持ちは非常によくわかります。
しかし、ここまであなたを面倒見てくれた会計事務所の「恩」を忘れてはなりません。
子育てを応援してくれたり、大学院に通えるように仕事量を配慮してもらったりとお世話になったはずです。
会計事務所が未経験で、しかも税理士試験の勉強をしながら仕事ということは、あなたは利益を出せない「赤字社員」になっていた可能性が高いのです。
ですので、会計事務所としては税理士資格が取れたらバンバン働いて欲しいというのが本音でしょう。
もし独立を希望されるなら、会計事務所の所長税理士としっかり話し合いをしましょう。
税理士業界は狭いです。
ケンカ別れしてしまうと開業後何かとやりにくくなるだけです。
円満に退職できるよう、独立のタイミングには細心の注意を払うことをお勧めします。
まとめ
シングルマザーが税理士になるのは不可能ではありませんがかなり大変です。
一番の問題は「勉強時間の確保」です。
ご実家からの全面的な支援があればこの問題は何とかクリアできます。
もし、ご実家からの支援以外の方法で勉強時間の確保ができるのであれば、税理士になれる可能性は十分にあります。
それから、税理士になるのに最も大事なものは「熱意」です。
才能や能力はそれほど問題ではありません。れは偏差値30台のFラン大学から税理士になった僕が証明しています。
この長い記事を最後まで読んだあなたには「熱意」があるに違いありません！
そして、「結果を出す人は行動が早い」とよく言われます。
勉強時間の確保ができそうなら今すぐ行動しましょう。
まずは、ステップ③で解説した「簿記論または財務諸表論を取得する」があなたの第一目標です！
皆様の明るい未来はここから始まります。最後までお読み頂きありがとうございます。
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