【税理士試験】相続税法の難易度・合格率推移は?

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相続税法の難易度「★★★★☆」

相続税法の難易度は高めの「4」です。

相続税法の学習ボリュームは、法人税法、所得税法に次ぐ多さとなっています。

問題構成は理論問題が50%計算問題が50%となっています。

「相続税法」では相続税と贈与税の2つの学習範囲があるのが特徴です。

相続税は亡くなった人の財産を引き継ぐ(相続する)人が払う税金です。

贈与税は誰かから財産をもらった時に払う税金です。

全国で相続税の納税が必要な人は約8%と言われており、一部の富裕層にしか関係ない税金といえます。

件数が少ないとはいえ、相続税の申告で税理士が得る報酬はかなり高額になるケースもあります。

また、将来の相続税対策として資産家に金融商品や不動産を斡旋することで得る「手数料」も高額です。

今後の実務を考慮すると、ぜひ取得しておきたい科目だと思います。

また、相続税の申告は頻度が少ないこともあり「苦手」とする税理士も多いです。

そこに着目し、相続税申告に特化した税理士も増えています。

また、相続税法は税理士試験の最終科目として受ける受験生が多く、かなりの強者との競争となるので合格するのは容易ではありません。

これは税法科目全般に言えることですが、どの税法科目も科目合格をいくつか突破している受験生が多く、全体的にレベルが非常に高いです。

その中で上位約10%に入ることは至難の業。

税理士試験を終えるまでの平均期間が約10年といわれているのもうなずけます。

直近の「2023年第73回税理士試験」の受験者数と合格率は以下の通りです。

受験者数(人) 合格者数(人) 2023年合格率(%) 受験者数占有率(%)
簿記論 16,093 2,794 17.4 34.3
財務諸表論 13,260 3,726 28.1 28.2
所得税法 1,202 166 13.8 2.6
法人税法 3,550 497 14.0 7.6
相続税法 2,428 282 11.6 5.2
消費税法 6,756 802 11.9 14.4
酒税法 463 59 12.7 1.0
国税徴収法 1,646 228 13.9 3.5
住民税 462 68 14.7 1.0
事業税 250 41 16.4 0.5
固定資産税 846 146 17.3 1.8
合計(延人員) 46,956 8,809 18.8 100

(出典:国税庁HP

「相続税法」は、「簿記論」「財務諸表論」「消費税法」「法人税法」に次ぐ5番人気となっています。

また、直近6年の相続税法の受験者数は以下のように推移しています。

令和5年 令和4年 令和3年 令和2年 令和元年 平成30年
簿記論 16,093 12,888 11,166 10,757 11,784 11,941
財務諸表論 13,260 10,118 9,198 8,568 9,268 8,817
所得税法 1,202 1,294 1,350 1,437 1,659 1,704
法人税法 3,550 3,454 3,532 3,658 4,260 4,681
相続税法 2,428 2,370 2,548 2,499 2,897 3,089
消費税法 6,756 6,488 6,086 6,261 7,451 7,859
酒税法 463 454 470 446 492 546
国税徴収法 1,646 1,709 1,702 1,629 1,677 1,703
住民税 462 476 378 381 410 460
事業税 250 269 302 335 392 418
固定資産税 846 910 941 874 868 845
合計 46,956 40,430 37,673 36,845 41,158 42,063

 

相続税法の合格率推移

直近11年間の相続税法の合格率推移(緑色の線)は以下の通りです。

2023年令和6年第73回税理士試験(相続税法と消費税法の合格率推移)

全11科目全体の合格率と比較すると「やや低め」の合格率で推移しています。

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まとめ

相続税法は実務での利用頻度も高く、できれば受験しておきたい科目の1つです。

相続税に特化すれば、他の税理士との差別化にも繋がりますし、相続税対策として金融商品や不動産を斡旋することで得る「手数料」も期待できるので、大きく稼げる可能性があります。

また、税法科目特有の「条文の丸暗記」がどうしても苦手な方は、大学院での税法2科目免除も選択肢に入れると良いかもしれません。

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